――さらに内田社長は報酬の半分を自主返納するとしている。他の幹部は内田社長に準じた自主返納で半分はもらうということか。リストラはタイで1000人、アメリカで数百人とか出ているが、まとまった形での発表というのはいつぐらいになりそうか。 TBS経済部　梅田翔太郎 記者: 具体的な時期はまだ明らかになってないが、取材してるスピード感でいうと年度内にはある程度、方向性が固まってくるのではないかと見ている。 ――焦点は国内での工場閉鎖や人員削減があるのかということだと思うが、これは入りそうか。 TBS経済部　梅田翔太郎 記者: 日産の幹部に取材をすると、今回のリストラ策については、聖域なく検討を行うというふうに強調していました。なので日本についても当然その検討には入っているんだと思う。 ――過去22年度、23年度は決算すごく良く、好調だろうと思っていたら急に利益が9割減とかになってしまったと。なんでこんなことになってしまったのか。 つい最近まで我々はコロナ禍にいた。思い出して欲しいが、あのときは全世界的に半導体の不足に悩まされていて、自動車も思うように作れなかったと。逆に言いかえれば、作った車はどんどん売れていたということだ。コロナが解消されて今というのは本来の意味でのこの車のその良さというところがないと、売れないというところで今のいい車が出せてないっていう状況がダイレクトに効いてきてしまっていると思う。 ――社長が「お客様のニーズに合う車がない」と会見で認めてしまうのも、自動車メーカーとしてはどうかと思うが、その新車を数年ごとに投入していかないと自動車メーカーは売れなくなるというのは、我々素人でも知ってることではないか。どうして日産の経営陣は早め早めに新車の開発導入というのを決めてこなかったのか。 TBS経済部　梅田翔太郎 記者: 自動車メーカーは、販売の部隊と技術開発の部隊がいる。その2つの間に市場がどういうニーズがあるのかというのを分析して、どういう車を投入するかを決める商品企画というチームがいるが、その商品企画がやはり市場のニーズ、北米でしたらEVが伸び悩んでいて、ハイブリッドがきているとか市場関係をしっかり把握することができていないというのが一つ。それが経営にも情報がちゃんと届いておらず、正常な判断ができていないのではと思う。