――商品企画は会社の中枢。それと経営陣が立ててしっかり繋がってることが必要なんだが、そういう意味ではそこが緩いということなのか。結局はこの経営の問題なのか、個人的な問題なのか、ガバナンスの問題なのか、問題の核心はどこにあるのか。 TBS経済部　梅田翔太郎 記者: 会社という組織は、取締役会があって、その下に「執行」という組織がいるわけだが、執行が決めたものを取締役会が監督するわけだが、日産の立てた事業の計画は、日産の社内にいない我々メディアやアナリストも「達成可能なのか」と思っていたわけが、それは当然取締役会も思っていたはず。ただ結局その執行が決めた計画がそのまま「GO」されてしまっているので、監督する取締役会・社外取締役も含めて責任は重いだろうなと思う。 ――日産はゴーンが来て強力なリーダーシップのもとに外資系的なガバナンスになった。だから、上に立つ人がしっかりしているときにはうまく機能するんだけども、そうでなくなってしまうと、何か意思決定がなかなかできないそんな組織になってたという面もありますかね。 第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野 英生氏: 外資系の強さもあるのだが、ちょっと今はそれが弱い方に出てしまっているという気はする。 ――今後だがどうやって立て直していくんだと。リストラはいいが、その先のシナリオはどうなのか。 TBS経済部　梅田翔太郎 記者: 車というのは世に出るまで、開発期間が4～5年とかかる。今、目に見えて何か売れる車が仕込まれているのかという話も聞こえてこないので、今は本当にできることが限られている。それがこのリストラなんだと。会社の規模を小さくして、何とか耐え忍び、次のチャンスを待つということしかできないという状況で、八方塞りということだろうか。 ――アメリカと中国という世界の二大自動車市場で売れる車がないと言ったら、自動車会社は立ち行かなくなる。アメリカでいえば、ハイブリッド車をとにかく投入すれば売れる可能性があるわけだから、大急ぎで例えば「ホンダのハイブリッド」を借りてくるようなことはできないものなのか。