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本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●トランプ氏の大統領就任直後の政策は、2025年の金融市場の行方を左右する最重要ファクター。 ●日本は3月までの予算動向に注目、与野党対立で予算案否決などの事態となれば衆院解散も。 ●日米とも、緩やかな金融政策変更で株価への影響は軽微、企業自身や市場の業績予想に注目。

トランプ氏の大統領就任直後の政策は、2025年の金融市場の行方を左右する最重要ファクター

【図表】2025年1-3月期の主な重要イベント

今回のレポートでは、市場で注目される2025年1-3月期の重要イベントを整理します（図表）。米国では1月20日にトランプ次期大統領の就任式が控えていますが、トランプ氏は就任後早々、不法移民対策に着手し、化石燃料の採掘増や温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの再離脱に動くことが予想されます。また、トランプ氏は不法移民や麻薬密輸を取り締まるため、就任初日に中国とメキシコ、カナダに新たな関税を課すと述べています。 弊社は米関税引き上げについて、中国には一定程度実施されるものの、他の国とは個別交渉の可能性が高いと考えています。トランプ氏は選挙期間中、インフレはバイデン氏の失策と批判してきた経緯もあり、インフレの副作用をはらむ関税の引き上げは、慎重に判断するとみています。ただ、想定を上回る関税引き上げのリスクはあるため、就任直後のトランプ政策は、2025年の金融市場の行方を左右する、1-3月期の最重要ファクターと思われます。

日本は3月までの予算動向に注目、与野党対立で予算案否決などの事態となれば衆院解散も

一方、日本に目を向けると、政府・与党は3月までに2025年度予算や税制改正関連法などを成立させたい意向ですが、昨年12月に決定された与党税制改正大綱では、「年収103万円の壁」を123万円にする方針が明記され、178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議は打ち切られました。少数与党では国民民主など野党の協力なしに衆議院で法案を可決できないため、2025年度予算の成立が見通しにくくなっています。 年収の壁の引き上げについては、2025年度の税制改正関連法案で178万円へ修正される可能性は残っており、その場合の減税規模は約7.6兆円に達するなど、日本経済や日本株に強い追い風となるため、今後の動向が注目されます。なお、与野党の対立が深刻化し、2025年度予算案の否決や内閣不信任決議案の可決といった事態になれば、石破茂首相が選択肢との認識を示した衆議院の解散も想定され、日本市場にはネガティブな展開となります。