立憲民主・枝野代表が党大会後に会見(全文2)個別番組への介入以外の何ものでもない
日韓関係悪化の一因は安倍政権にもあるのでは？
横田：フリーの横田一ですけども、日韓関係悪化について、さらに被害が広がって、観光業とか製造業に損害が出てると思うんですが、立憲民主党として調査・視察で取りまとめるお考えはあるのかということと、それに関連して、鳩山由紀夫元総理が宇都宮健児弁護士の論文を引用する形で、現在の国際人権法の考え方は、個人の損害賠償権を国家間の協定により消滅することはできない、というのが常識になっていると。 そういう非常識なことを安倍総理が言って、韓国は約束を守らない国と主張して日韓関係が悪化してるという、こういう流れというような指摘をしてるんですが、もともと1965年の協定は、その後の人権規約の加盟の前の話で、それを、そのあとのことがなかったかのように言ってる安倍政権に原因があるというふうにお考えになってないんでしょうか。1991年の政府答弁でも個人請求権は消滅しないという外務長の答弁がありますが、それを安倍政権が無視してることが今回の日韓関係悪化につながってるという見方については、どうお考えでしょうか。 枝野：それは間違いなく、国際公法と国際私法の関係についての理解が不十分です。 横田：もうちょっと詳しく教えてください。 枝野：一定程度、そういったものに関与して取材されるんであれば、国際公法と国際私法の基本について理解をされてから取材をされたほうがいいと思います。 横田：国会答弁と矛盾しないんですね。 枝野：しません。 司会：じゃあこちらへいって、こちらへいきます。じゃあ前にいって。【＊＊＊＊＊＊＊ 00:29:19】 枝野：2列目だと思います。 司会：2列目です。こっちへいって、こちらです。
辺野古問題にどう取り組むのか
琉球新報：すいません、琉球新報の【チネン 00:29:28】といいます。よろしくお願いします。名護市での基地建設問題の関連なんですけども、先ほど大会でも、党大会でもお話がありましたとおり、野党が大きな構えをつくるということで、国民民主、社民とも会派合流して臨時国会に臨むという報告もあったと思いますが、その中で辺野古問題についての取り組み、どのように取り組んでいくことをお考えか。従来のとおり【サン＊＊シテ 00:29:55】追求の仕方、戦い方に変化が出てくる可能性があるのかということについて教えてください。 枝野：今回の会派を共にすることのスタートになっている私の申し入れで、市民連合の皆さんからの13項目の政策要望、これが前提、スタートラインになっています。その中ではこの基地問題について明確な姿勢を示していると思っていますし、また、この間、国民民主党の議員さん、沖縄から出ておられますし、かなり明確な姿勢を示しておられていますので、立憲民主党単独であった会派の時代よりも、より厳しく政府の姿勢を追求する、そういう構えができたんじゃないかというふうに思っています。 司会：はい、じゃあごめんなさい、こっちへいきます。 【書き起こし】立憲民主・枝野代表が党大会後に会見 全文3に続く
