立憲民主・枝野代表が党大会後に会見(全文2)個別番組への介入以外の何ものでもない
立憲と国民は合流すべきか
時事通信：時事通信の【＊＊＊ 00:24:26】です。国民民主党の小沢一郎衆院議員が先日、講演で、衆院選に向けて立憲と国民が合流すべき、といったような持論を話しました。それで、党の合流が厳しければ統一名簿を用いたオリーブの木構想を使うべきじゃないかというふうに話していますけれども、先ほどの党大会で野党の協力をして、より共闘を進めていくというお話をされていましたが、その2つについてどのように考えてらっしゃるでしょうか。 枝野：国民民主党さんの所属議員の皆さんの中にも、いろんな声があるんだということを承知しております。従って今、会派を共にすることで、国会での論戦力を高めて国民の期待に応えようという今の段階で、特に国民民主党さんの中にさまざまなご意見があると承知している中で、何か申し上げるべき立場ではないというふうに思います。 司会：じゃあ後ろにいってから。
表現の自由の侵害に当たるのか
記者2：フリーの【＊＊＊＊ 00:25:36】です。昨日の地元での講演会の件ですね。あいちトリエンナーレについて、代表は、文化庁は廃止すべきだというふうなご発言があったというふうに伺っています。これでお伺いしたいんですけど、この一連の問題というのは表現の自由の問題なんでしょうか。 枝野：一連の問題と今回の文化庁の話は、一連ではないと思っています。文化庁がすでに決めていた補助金を撤回するという話は、それまでの話と質的に違う話であるというふうに思っています。それは、私が申し上げた話は、今の言い方とちょっと違うと思っています。私の昨日の講演は公開されていますので、よく確認いただければと思います。 司会：続けてどうぞ。 記者2：フリーの【＊＊＊＊ 00:26:38】です。そうすると今回の補助金を出さないということは、これは表現の自由の侵害に当たるということなんですか。 枝野：公的機関が、事実上、文部科学大臣は認めてるんだと私は思いますが、表現の内容によって、いろんな屁理屈は先ほどのNHKの経営委員会と同じように付けていますが、実態として表現内容に事後的に関与、関わるような形で補助金を取り消すというようなことが前例としてなされれば、それは各種の、補助金を当てにしないと運営ができないさまざまな企画について萎縮効果が働く。萎縮効果を働かせるようなことを公的な機関が行うのは表現の自由に対する侵害です。 司会：じゃあちょっと外しましょうか。こちらから先に来て。
