都市部からの移住支援金の増額に9800万円…人口減少対策推進県民会議に1500万円、総額1億6800万円余りの補正予算案などを審議、11月県議会開会、阿部知事「価値観の転換図る」
移住支援や人口減少対策など、総額1億6800万円余りの補正予算案などを審議する11月県議会が28日、開会しました。 【写真を見る】都市部からの移住支援金の増額に9800万円…人口減少対策推進県民会議に1500万円、総額1億6800万円余りの補正予算案などを審議、11月県議会開会、阿部知事「価値観の転換図る」 阿部知事: 「人口減少の現状を県民の皆様と共有し、ジェンダー平等の実現や年功序列意識の払拭など新しい時代に向けて価値観の転換を図って参ります」 補正予算案は一般会計の総額で1億6800万円余りで、東京など都市部から県内に移住する人への支援金の増額におよそ9800万円が計上されました。 また人口減少対策を推進する県民会議の運営費用などとして1500万円余りが盛り込まれ、阿部知事は人口減少の事実課題を広く共有し、多くの県民と将来を考えていきたいと述べました。 11月県議会は12月13日まで開かれます。
信越放送
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