スポーツ庁・室伏長官がオープンイノベーションを推進する理由

スポーツ庁とスクラムスタジオが手を組み、スポーツイノベーションを推進するプログラム「SPORTS INNOVATION STUDIO（スポーツイノベーションスタジオ）」は、2月29日にBASE Q 東京ミッドタウン日比谷で開催されたデモデイにて成果発表を行った。本記事では、アテネオリンピック ハンマー投げ 金メダリストで、現在はスポーツ庁長官 を務める室伏広司氏と、シリコンバレーにてスポーツやエンターテイメントに関するベンチャー企業へ投資を行っているスクラムベンチャーズ創業者である宮田拓弥による「日本とアメリカスポーツ界のイノベーション」をテーマとしたトークセッションについてお伝えする。 （構成＝清野修平）

日本スポーツ界が秘めているポテンシャル

日本スポーツ界が秘めているポテンシャルとは

宮田：今年初めて、スポーツ庁が推進するスポーツオープンイノベーション事業にスクラムスタジオとして1年間伴走させていただきました。われわれは、サンフランシスコと日本で、スポーツやエンターテイメントに関わるベンチャー企業への投資を行っておりますが、アスリートや企業の皆さんと連携して事業共創にも取り組んでおります。 　室伏長官は「スポーツには無限の可能性がある」とメッセージを届けられており、スポーツ庁としてはスポーツ産業の拡大を掲げられています。室伏長官から見て、現在の日本のスポーツ産業はどのように見えていますでしょうか？ 室伏：日本のスポーツ産業には大きなポテンシャルがあると思います。現状、スポーツは学校教育の一環という印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。一方でJリーグが創設されてから30年が経過し、Bリーグなどが後に続き、次第に興行としてのプロスポーツが定着してきています。 　その中でスポーツ庁はスタジアムアリーナ改革を推進していますが、当初は「するスポーツ」のことしか考えられていませんでした。現在は、スクラムベンチャーズさんも連携されているエスコンフィールドHOKKAIDOが好事例ですが「スポーツをする」「スポーツをみる」だけではない、さまざまなステイクホルダーが集えるプロフィットセンターのような複合施設を作ることが重要だと考えています。それぞれの地域の特性を生かしたスタジアムアリーナに宿泊施設やショッピングモールなどを併設することで人が集まる場になり、コミュニティが活性化する。スタジアムアリーナ改革の考え一つをとってもスポーツに対する考え方は変わってきており、この流れはどんどん加速させていきたいところです。 宮田：長官にも触れていただきましたが、弊社の投資先であるバルセロナ発のスタートアップ企業feverが主催するクラシックコンサートを今年2月にエスコンフィールドHOKKAIDOで行いました。feverは「イベント版Netflix」とも呼ばれるスタートアップで、ライブ体験の制作と発見を提供するライブ・エンターテイメント・ディスカバリー・プラットフォームを運営しています。 　野球の試合会場として作られたエスコンフィールドHOKKAIDOで、無数のキャンドルを焚きながらクラシックコンサートを行う新しい取り組みは、スポーツ業界側の視点から見るとどのように感じられるのでしょうか？ 室伏：野球場でクラシックコンサートを開催するのはおそらく世界初ですよね。　スポーツ観戦とは無縁だったクラシックファンが球場に足を運ぶことで、新たなスポーツファンを作るきっかけになりますし、すばらしい取り組みだなと。 宮田：まさに先ほど室伏長官からも単純にスポーツをするだけでなく、アリーナやスタジアムで他産業との連携が大事になってくるとお話がありました。海外の事例をご紹介しながら、現状の日本との差や実際に取り組めることについてお話ができればと思います。 　1つ目はMLBの大谷翔平選手も所属するロサンゼルス・ドジャースの事例です。ドジャースは、野球以外のビジネスに取り組むために、8年前にコーポレート・ベンチャー・キャピタルを立ち上げています。 　実は、スクラムベンチャーズもドジャースと一緒に投資を行っています。日本ではスポーツチームがベンチャー企業に投資を行うことはなかなかないと思いますが、魅力的なスタジアムを含むアセットを持っているドジャースが自ら投資を行いながら、ベンチャー企業や他産業とも連携を行っているのです。 　もう1つ似たような事例が、NFL グリーンベイ・パッカーズの「タイトルタウン」について。 　パッカーズの本拠地はウィスコンシン州というアメリカ北部の田舎町ですが、長官が先ほどおっしゃったようなスポーツを中心とした複合施設「タイトルタウン」を運営しています。「タイトルタウン」はマイクロソフトと連携しており、健康や環境といったスポーツ以外のテーマも包括的に取り組んでいて、オフィスやレジデンスなど生活に欠かせない施設もひと通りそろっている点が特徴的です。 　日本でもエスコンフィールドHOKKAIDOをはじめ、2024年10月にオープンを予定している長崎スタジアムシティなど、スポーツを中心に据えたイノベーションの事例は増えてきているように思います。 室伏：スポーツ庁が推進しているスタジアムアリーナ改革も、時間をかけて官民が連携して取り組むことでモデルケースとなる好事例も増えてきています。人々の心と体の健康を支えるような地元に根ざした施設が日本でも多くできるといいですよね。