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　石破茂政権が発足した。そして早速解散に打って出た。なぜこのタイミングか。支持率が落ち始める前かつ野党が準備できない今しかないという極めて姑息な古い自民党的政治力学が推察される。一方で次の政権に向けた動きもみられる。日本はこれからどこへ向かうのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

関連諸国から失笑を買う状況に陥っている石破茂

　10月27日の衆院選まで、今日10月15日から数えてあと13日となった。就任以来、言行不一致で知られる石破茂首相だが、自民党が過半数を割った場合には首相として居続ける可能性がある。しかし、自公連立で過半数を割ると、石破首相は総辞職に追い込まれる可能性が非常に高い。現在の選挙情勢では、自民党単独で過半数を維持することが難しいと伝えられており、総辞職の可能性が現実味を帯びてきている。この状況下で、有権者がどのような判断を下すかが最大の焦点となっている。 　石破首相は、衆院選の見通しに関し「非常に厳しいことは認識している。何とか全力を尽くし、自民、公明で過半数をいただければありがたい」（10月14日）と述べた。しかし、ここまで自らが総裁選で掲げてきた主張を次々と撤回していく政治家は近年では珍しいと言わざるを得ない。総裁選中に提唱した日米地位協定の改定や「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想は、すでに事実上封印されている。さらに、前向きだったはずの選択的夫婦別姓や富裕層への課税強化についても、その姿勢は明らかに消極的となっている。 　特に、かつて得意げに語っていた「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想に至っては、関連諸国から失笑を買う状況に陥っている。かつては迷走する民主党政権を叱責していた石破首相だが、今回は自らが得意としてきた分野で主要政策を放棄せざるを得ない事態に直面している。残されたのは、低所得者層への給付金や地方交付金というバラマキ政策、そして、効果が極めて限定的で、予算を積むことが目的化するのが自明な防災庁の設置にすぎない。