もう政権がもたない…「石破首相、現金給付で票を買う」モラルハザードリスク！自公過半数割れなら「衆院選後、退陣へ」
地域間の財政再分配は、かえって地域格差を拡大させる傾向
結果として、非常に興味深い逆説的な結論が導かれた。地域間の財政再分配は、かえって地域格差を拡大させる傾向があることが判明したのだ。均衡交付金は貧困地域を支援するために設計されているにもかかわらず、その効果は期待とは逆に、地域間の移住を抑制し、結果として地域間の収束を阻害してしまう。すなわち、既存の格差が固定化され、地方創生が意図した効果を発揮できない状況が生まれている。 地方創生政策がなぜ逆効果をもたらすのかを理解するためには、まず「移住」という概念を押さえておく必要がある。移住とは、住む場所を変えることであり、例えば仕事を求めて東京に移ることも含まれる。この移住によって、豊かな地域と貧しい地域の間で経済的なバランスが取れる場合がある。具体的には、貧しい地域の住民が豊かな地域に移住すれば、その地域の人口が減り、残された人々の生活水準が向上することが期待される。また、経済的に発展した地域への移住は、移住先の労働市場を調整し、結果として地域格差が自然と縮小することもある。 しかし、地方創生による過疎地域への投資は、経済成長が期待できない地域においても住民に「引っ越す必要がなくなった」という認識を与え、移住を止めてしまう傾向を生む。これにより、豊かな地域では労働者が増えて賃金が低下し、貧しい地域では人口が減らず、残った住民の収入も変わらないという自然な経済的収束が阻まれるのである。結果として、地域間の格差は固定化され、地方創生政策が逆に格差を拡大するという逆効果が生じる。
地方創生政策が逆効果を生むもう一つの理由
さらに、地方創生政策が逆効果を生むもう一つの理由として、「依存」が挙げられる。貧しい地域が地方交付金に依存しすぎると、地域の住民は「政府からの支援があるから、自分たちで新しい産業を興す必要はない」と考えるようになるリスクがある。このような依存が進むと、地域経済の成長は停滞し、現状維持のままになってしまう危険がある。地方創生が目指す「自立した地域づくり」とは全く逆の結果を招いてしまうのだ。 そんな「結末」が分かりきった、この地方創生に対して、石破首相はこんな発言をしている。 ＜石破首相は「地域が自主性と責任を持って、おのおのの知恵と情熱を生かし、小さな村も大きな町もこぞって地域づくりを自ら考え、自ら実践していく」という故竹下登元首相の言葉を引用。「地方こそ成長の主役」と位置付け、広く知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出すため「地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指す」と意気込んだ。＞（10月5日山陰新聞）
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