極まて自民党的、その効果が問われることのない「やりっぱなし」の政治

　最後は、「防災庁」の設立である。これも自民党政治を象徴する政策の一つと言えるだろう。最近では、「子ども家庭庁」を新設し、莫大な予算を投じて異次元の少子化対策を実施に移した。しかし、学識経験者の間では、子育て支援が少子化を改善する効果が限定的であることは広く知られており、政府関係者からも懸念の声が上がっていた。それにもかかわらず、少子化は改善されることなく、結果的に子育て支援にかこつけた大増税だけが国民に課せられることとなった。 　対策が取られる一方で、その効果が問われることのない「やりっぱなし」の政治こそが、自民党政治の特徴である。国民には、対策が講じられたと大々的に宣伝されるが、その対策が実際に効果を上げたかどうかは、有耶無耶にされがちだ。防災庁も同じ運命をたどる可能性が高い。現在でも災害発生時に対応するための機能はすでに整備されており、新たに組織を作る必要性は薄い。例えば、諸外国では、ドローンを使った災害対策が当たり前に行われ、多くの人命を救い、被災者支援にも効果を上げている。しかし、日本では、自衛隊ヘリが飛べる地域でかつ携帯電話の電波が回復していない限り、ドローンが活用されないという不合理な規制が存在している。このような規制は、総務省が対応すべき問題であり、防災庁がいくら主張しても実効性は期待できないのだ。 　ドローンの例を挙げたが、このような事例は一例に過ぎない。防災庁の設立は、結局のところ政府の無駄な支出を増やすだけに終わる可能性が高い。総裁選前に数々の「思いつき」を発言していた石破首相だが、最終的には多くを撤回し、残された政策も日本社会の発展には寄与しないものばかりである。選挙結果がどうなろうと、石破政権に大きな期待を寄せることは控えた方が賢明だ。むしろ、少数与党に転落し、より現実的で効果的な政策が実行される環境が整う方が良いのではないだろうか。