モラルハザードリスクを生む「選挙前の低所得者層への給付を公約」

　選挙前に政治家が低所得者層への給付を公約に掲げることは、モラルハザードのリスクを生む。低所得者層に向けた条件付き現金給付（CCT）は、短期的には貧困層を支援し、彼らの生活を改善する効果がある。しかし、選挙前にこのような給付を行うことや、それを公約に掲げることは、政治的な意図で利用される危険性が高い。コロンビアの「Familias en Acción（FA）」プログラムの研究によると、この給付制度を通じて投票率が1.6～2.5％上昇し、特に与党候補への支持が約1.5％増加したことが確認されている。つまり、低所得者層に対する現金給付が、彼らの投票行動に直接的な影響を与え、与党の支持を強化する結果をもたらすということだ。 　政治家が給付を選挙公約に掲げる行為は、政策の公平性を損なう可能性がある。この行動は、政治家が自らの当選を目的として、有権者を「買収」する手段として機能する恐れがある。結果として、有権者は短期的な利益に誘導され、実際に長期的な国益や社会全体の利益を考慮した投票が行われなくなる危険性が高まる。これが、モラルハザードを引き起こす主な要因である。 　さらに、給付を受けた有権者は、その恩恵を失うことを恐れ、与党に依存する傾向が強まる。この依存関係は、受給者が与党の政策に批判的であっても、給付を失うリスクを避けるために与党を支持し続ける原因となる。これは、民主的な選挙の本来の機能である「国民の意思を反映する」という原則を著しく弱体化させることになりかねない。 　結論として、政治家が選挙前に低所得者層への給付を公約に掲げることは、短期的な支持を得るための戦略としては有効かもしれないが、長期的には選挙の公正さや民主主義の根幹を損なうリスクが非常に高い。このため、給付政策は選挙の直前に行われるべきではなく、選挙とは無関係に計画的に運営されるべきである。カネで票を買うような行為は、民主主義において決して容認されるべきではない。石破首相による低所得者への給付発表に対し、彼の強いポリシーや信念を感じた有権者は多くなかったのではないだろうか。 『地域間再分配と地域格差： 平等化はどのように機能するか』（2009年）という論文は、1982年から2000年にかけてのOECD諸国のデータを用いて、政府が財政を通じて地域間の格差を縮小させようとする「均衡交付金」が本当に効果を持つのかを検証している。この論文では、日本の地方交付金制度のような取り組みが、実際に地域格差の是正に寄与しているかを分析している。