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厚生労働省が2024年7月8日に公表した「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」によると、基本給にあたる所定内給与が2023年5月比で2.5％増となりました。 ◆【棒グラフ】世帯年収1000万円以上は日本で10％以上いる！ 31年ぶりの伸び率となりましたが、世帯年収が1000万円以上になった人は増えたのでしょうか。 今回は、世帯年収1000万円以上の割合や手取りがいくらになるのか解説します。 記事の後半では、世帯年収1000万円以上の生活費がいくらになるのか解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収1000万円以上の割合をケース別に確認

年収1000万円以上の割合と、世帯年収が1000万円以上の割合について確認します。 ●年収1000万円以上の割合 国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者で平均年収が1000万円以上となった人の割合は、全体の5.4％でした。 年収1000万円以上の給与所得者の割合の推移は、以下のとおりです。 　・2022年:5.4％ 　・2021年:5.0％ 　・2020年:4.7％ 　・2019年:5.1％ 過去の結果と比較すると、どの年でも5％程度で推移しています。 では、世帯年収が1000万円を超えている割合を確認しましょう。 ●世帯年収1000万円以上の割合 厚生労働省が2024年7月5日に発表した「2023年 国民生活基礎調査」によると、世帯年収が1000万円を超えている割合は、全体の11.6％でした。 年収1000万円以上の給与所得者の割合と比較すると、約2倍となっています。 自分ひとりで年収1000万円以上を稼ぐより、世帯で年収1000万円を目指すほうが容易であると言えます。 とはいえ、およそ10世帯に1世帯しか世帯年収が1000万円を超えていない実態なので、簡単に目指せる目標ではないでしょう。 次章では、年収1000万円の人の手取りと、世帯年収1000万円の世帯の手取りに違いがあるのか確認します。