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（ブルームバーグ）： 為替相場の円高進行を受けて、日本の投資家による対外証券投資が活発化している。８月の海外中長期債の買い越し額は2007年以降の最大となりそうで、国内からの資金流出が円高の勢いを抑える可能性がある。

財務省の対内・対外証券売買契約等の状況によると、国内投資家は８月24日終了週まで４週連続で海外中長期債を買い越した。昨年９月以来最長で、このままのペースでいった場合、８月の買越額は６兆8300億円に達し、2007年９月に記録した過去最高の９兆5600億円に次ぐ規模となる。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が９月の利下げ開始を示唆した中、世界の債券は７月に続き８月も３％近く上昇。内外の短期金利差縮小により、日本の投資家が対外証券投資で為替リスクをヘッジする際のコストは低下している。

豪ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者、マーティン・ウェットン氏（シドニー在勤）は「為替ヘッジ、スポットレートの動き、債券利回りは魅力的だ」とし、「世界の利回りがレンジの下限とはいえ安定してきていることを考えると、円高は日本の投資家が海外に投資する確かな火力になる」と語った。

円相場は７月に１ドル＝161円95銭と約38年ぶり安値を付けた後、日本銀行の追加利上げや米国の景気懸念を背景に８月初旬に一時141円台まで上昇。その後は円高の進行が一服している。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「急ピッチの円高に逆張りする形の年金や銀行、個人によるヘッジなしの対外証券投資が円高の抑制に働いてきた可能性がある」と指摘。米国の景気軟着陸シナリオが維持されれば、株高・債券高期待から対外投資が続き、日米金利差縮小に伴う円高圧力を抑制する効果が期待できるとみている。

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