神田前財務官「日本はもはや大国ではない」「貢献する意志と能力があるのかに尽きる」…ＡＤＢ総裁候補として意気込み
政府からアジア開発銀行（ＡＤＢ）の次期総裁候補に指名された前財務省財務官の神田真人・内閣官房参与が４日、読売新聞のインタビューに応じた。神田氏は１０月下旬から１１月にかけて投票が行われる総裁選に向け、「総裁に就任したら、加盟国で既に合意した戦略の実施を加速させながら、環境変化にも柔軟に対応したい」と意気込みを語った。（聞き手・鞍馬進之介）
――ＡＤＢ総裁候補に指名された受け止めは。自身の強みや活かしたい経験は。
「擁立をいただいた要素だと承知しているのは、これまでＧ７（先進７か国）の議長などを通じて国際協調の議論を主導して政策対応の推進に貢献し、ＯＥＣＤコーポレートガバナンス委員会の議長として、国際的な合意形成を行ってきた。世界銀行など国際機関での経験も豊富で、ＡＳＥＡＮプラス３（東南アジア諸国連合と日中韓３か国）会合の議長としてアジア太平洋諸国の状況にも精通していて、各国の大臣、次官、総裁、国際機関のトップと長年にわたる親密な関係があることなどだろうと思う」
「こういった経験を生かして、これまでの取り組みや成果をしっかりと引き継ぎながら、ＡＤＢが地域のさらなる発展に貢献できるようにリードしていきたい」
――ＡＤＢが１９６６年の創設以来、アジア太平洋地域で果たしてきた役割は。急速に発展するアジア太平洋地域の現状や課題は。
「アジア太平洋地域で一番大事なのは多様性だ。ＡＤＢの加盟メンバーは所得水準や国の広さ、文化、歴史、宗教などが異なる。当然開発ニーズも多様で、きめ細かく対応できる幅広い支援ツールや各国の事情を熟知しているのがＡＤＢの強みだ。支援を受けている国に対しては『顧客第一の精神』で寄り添い、『ホームドクター』として、一緒に問題解決に取り組んでいくべきだ」
「他方で、日本を含めた『ドナー』（援助国側）が重要だと思っている開発課題も、誠実に一生懸命に取り組む機関だ。日本を含め、ドナー国の納税者からも信頼される国際機関になることを訴えていかなければいけない」
