京丹後市が大学受験料補助制度創設へ、低所得世帯対象 「チャレンジを支援」
京都府京丹後市は、大学などへの進学を目指す低所得世帯の子供を対象とした受験料支援制度を創設する。家庭の経済状況による教育格差を解消するねらいがある。１７日開会の市議会６月定例会に提出する令和６年度一般会計補正予算案に事業費２３９万円を盛り込んだ。 高校３年生か、補助金の交付申請をする年度末時点で２０歳未満の受験生で、住民税非課税世帯であることが条件。対象は計４５人程度（高校３年生４０人程度、２０歳未満５人程度）を想定しており、大学などの受験料を１人５万３千円を上限に補助する。 低所得世帯の子供は、親の所得が少ないことなどを背景に進学率が低いケースが多く、就職先の選択肢が狭まり、将来的に低収入になる「貧困の連鎖」が社会的な課題となっている。 市教育委員会の担当者は「経済的な理由で受験を諦めたり、受験する学校を減らしたりすることがないよう、チャレンジを支援することで、希望する大学などへの進学につなげることができる」と効果に期待を寄せている。（橋本亮）
