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沖縄を訪れた観光客に関するビッグデータを分析・可視化することで、マーケティング戦略に活かす取り組みが始まっている。 【画像】観光客の人流をDXで可視化!おきなわ観光地域カルテが目指す「地域の稼ぐ力」 システムを開発したのは沖縄観光コンベンションビューロー。データを共通言語とした観光地経営の取り組みを取材した。

観光客の人流データをDXで解明

沖縄県が発表した2023年度の入域観光客数は国内・国外合わせて853万人あまり。 このうち、国内客は新型コロナ前の2018年度を上回る、過去最多の726万9100人となっている。 コロナ禍を経て、回復の兆しが見えている沖縄観光。 いっぽうで、好調な沖縄観光が経済活動にどう作用しているか把握は難しく、専門家からは観光経済の実態についてあいまいさを指摘する声もある。 沖縄観光コンベンションビューロー 企画・施設事業部　坂本麻美マネージャー: 沖縄県全体の入域観光客数は県が発表しているんですが、市町村のどこに行ったのか、どことどこを周遊している人が、どれくらいいるかがブラックボックスになっています これまで把握が難しかった観光客の人流データ。これをDX（デジタルトランスフォーメーション）で解明する動きが始まっている。

最大の強みは可視化

沖縄観光コンベンションビューローが、産・官・学連携で開発したのが「おきなわ観光地域カルテ」。 膨大なデータを分析し、マーケティング戦略に活かすことを目的としていて、開発を担当した坂本さんは最大の強みを「ぱっと見てわかる」と説明する。 沖縄観光地域カルテは観光客の数だけでなく、県内のどの市町村を訪れたのか、周遊ルートなどをグラフや数値で分かりやすく可視化しているのが最大の特徴だ。 2024年のゴールデンウィークを分析すると、4月27日から5月5日までに那覇市を訪れた県外からの観光客は、およそ48万人と推計している。 このうち福岡県福岡市博多区からはおよそ7000人、東京都大田区から5700人、熊本県熊本市中央区から5500人など、どの地域から訪れたかも知ることができる。 ここまで詳細に把握できることについて、カルテを開発した坂本さんによると、2022年ごろに官公庁が人流データを、入域者数のバックデータとして使用することが可能になったことが大きいと話す。 私たちが普段何気なく使っているスマートフォンのアプリケーションには、本人の許可を得て位置情報を提供しているものがある。 蓄積されたビッグデータを人口統計に基づいて推計する事で、沖縄を訪れた観光客の詳細な分析が可能となっている。