不妊と向き合う夫婦が選択できる家族のカタチ（※画像はイメージです）

自分で産むことは難しいけれど、「子どもをもつ」ことをどうしても諦めきれない...。でも、日本では「代理出産」は認められていません。 親子になるということは、法律上どういうことなのでしょうか？　また、子どもをもち、育てるにはどのような選択肢があるのでしょうか？ 【マンガ】「子どもをもつ」選択肢の話（石山さやか） “子どもを授かる“という形について、中央大学法学部教授の遠藤研一郎著『マンガでわかる！ わたしの味方になる法律の話』から紹介します。 ※本稿は、遠藤研一郎著『マンガでわかる！ わたしの味方になる法律の話』（大和書房）から一部抜粋・編集したものです。

「子どもをもつ」選択肢の話

このごろ、“生殖技術がどんどん発展している“という感覚は、読者のみなさんのあいだでも共有されているのではないでしょうか。 たとえば、卵子を女性の身体から切り離すことができるようになったのは、すごく画期的なことだったと思います。これによって、 子宮のなかで人工的に受精をさせる「人工授精」だけでなく、「体外受精」や「代理出産」が技術的には可能になりました。 いままでできなかったことがどんどんできるようになっていくなかで、子どもを授かるための選択肢も増えていますね。 現在、日本では、不妊治療と向き合っている夫婦が少なくありません。キミコさんも、不妊治療をがんばってこられたようですね。 ところで、不妊治療は、高額な費用がかかることでも知られています。たとえば、「体外受精」は1回あたり平均で50万円程度。しかも1回で成功する保証はなく、一般的な夫婦にとっては、かなり高額です。それでも、「どうしても子どもを授かりたい」と願う夫婦は少なくありません。 日本産婦人科学会によると、平成30年に体外受精で生まれた子どもは、約5万7000人。いまや、およそ16人に1人が体外受精で生まれた子どもともいわれています（※1）。 その一方で、「産んだけど育てられない親がいること」や、「児童虐待が決して少なくないこと」も、社会的に問題となっています。生みの親のもとで育つことができない子どもたちがたくさんいるのです。 そんななかで、“子どもを授かる“という形について、いろいろと模索する時代に突入しているような気がします。 （※1）日本産科婦人科学会によると、2022年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもは、77,206人となっており、過去最多を更新しているとのことです。生まれてきた子の9人に1人に相当します。本書を書いた時の数字（16人に1人）よりも格段に増えています。