2023年企業の「前受金」動向調査

負債前受金比率別構成比

　脱毛サロンや英会話学校、貸衣装など、消費者を巻き込んだ前受金ビジネスの危うさが広がっている。 東京商工リサーチは、2022年10月期-2023年9月期に決算を迎えた28万4,575社を対象に、財務諸表に前受金（前受収益を含む）を計上した企業を調査した。その結果、5万1,678社と約2割（18.1％）の企業が、前受金を計上していることがわかった。 　総負債に対する前受金の比率（以下、負債前受金比率）が50％以上の企業は、1,259社（構成比0.4％）あった。 　業種別で負債前受金比率の平均を算出したところ、トップは「貸衣しょう業」の61.3％で、全業種で唯一、50％を超えた。2位は「外国語会話教授業」の41.7％、3位は「専修学校」の37.7％が続く。上位20業種では、製造業とサービス業他が各7業種ずつランクインした。 　また、総資本前受金比率（総資本に対する前受金の比率）でも、「貸衣しょう業」が47.6％でトップ。次いで、「外国語会話教授業」が27.0％でランクインした。 　総資本前受金比率の上位20業種では、消費者に近いサービス業他が10業種と半数を占めた。総資本前受金比率が高い企業ほど、資金繰りを前受金に依存しており、新規契約の増減が資金繰りに直結しがちだ。　 　前受金で資金調達を行う企業は、借入依存度が低く、有利子負債比率は比較的低いため、一見優良企業に見える。着実に業績を伸ばしキャッシュを積み上げる優良企業もあるが、過度に資金繰りを前受金に依存する企業も少なくない。 　前受金ビジネスでは、顧客（契約者）の増加が続く限り、前受金を元手に積極的に事業拡大を進めることができる。だが、ひとたび顧客が減少に転じると、これまでの投資があだとなり、一気に手元資金がひっ迫する事態になりかねない。 　ビジネスモデルの違いによって、様々な観点からのリスク把握が必要になってくる。 ※本調査は、TSRが保有する財務データのうち2022年10月期-2023年9月期の決算を発表した28万4,575社を抽出、分析した。 ※「前受金」は、貸借対照表の前受金と前受収益を合算した。