今年最初の取引となる大発会を迎えた6日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続落した。終値は前年末比587円49銭安の3万9307円05銭。2024年12月27日に終値で約5カ月ぶりに付けた節目の4万円には届かなかった。1月20日に米大統領に就任するトランプ氏の政策への警戒感から日米で長期金利が上昇傾向となり、相場の重しになった。 平均株価は、1日を除く年末年始に取引があった米国市場で主要株価指数が下落基調だった流れを引き継ぎ、一時600円超下落した。トランプ氏が高関税政策を実行すれば物価高が継続するとの見方などから、米国で前週末に長期金利が上昇した。 日本にも波及し、6日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債（376回債、表面利率0.9％）の利回りが上がった。終値は昨年12月30日比で0.035％高い1.125％を付けた。日本相互証券によると、2011年7月以来、約13年半ぶりの高水準となった。
また、株式市場は年明けで新たな取引材料に乏しく、積極的な買い注文が入らなかった。
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