先進7カ国（G7）は2023年12月に「安全、安心、信頼できるAI」を世界に普及させることを目指した国際指針と行動規範で合意した。今年に入ると欧州連合（EU）が2月に巨大IT企業に違法コンテンツの排除を義務付ける「デジタルサービス法」をいち早く施行させた。

EUのAI規制法はAIシステムのリスクを4つの段階で定義している（欧州委員会提供）

　国連総会は2023年12月22日にAIを使って敵を攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）への「対応が急務」とする決議案を日本や米国などの賛成で採択している。LAWSはAIが人間の関与なしに攻撃目標などを判断して攻撃する。このシステムが実用化すれば、武力行使の判断を瞬時にでき一気に紛争化する恐れがあるという。火薬と核兵器に次ぐ「第3の軍事革命」になると指摘されている。ただ、決議案の採択では150カ国以上が賛成したがロシアなど4カ国が反対し、中国など10カ国以上が棄権するなど国際社会は一つになれていない。

グテーレス国連事務総長（2024年6月撮影）（国連提供）

　LAWSの問題に対して国連のグテーレス事務総長はこれまで「LAWSは政治的に容認できず、道徳的に忌まわしいものだ」などと発言し、国際法の下での禁止を求めている。AIの負の部分に対する対策は容易ではないが、現在の世界の極めて深刻で重要な課題だ。

賢いAI利用で試される人間の英知

　科学の常識を変えつつあるAI。実用化例が急増し、その威力に物理学と化学の2賞の選考委員会が注目したのは間違いない。ヒントン氏らが指摘するAIが手に負えなくなるという脅威に対峙できるのはAIではなくやはり人間だろう。AIをいかに制御しながら賢く使い、共存できるか人間の英知が試される。

　今のAIはまだ知性や理性はない。いずれAIはこれらを持ち得ると指摘する研究者もいる。その予測が当たるかどうかはまだ誰にも分からない。ただ人間の判断を支援できる自主性を持った「自律汎用型AI」は実用化が近いとされている。今、少なくとも言えるのは「人間がAIに使われてはならない。AIを利用する主体はあくまで人間」ということだ。各国は互いに連携して国際社会としてヒントン氏らの警鐘に応える必要がある。