不動産の相続税はいくらになる？ かからない場合も？ 計算方法や税金対策を紹介
2. 不動産の相続税は正味の遺産総額が基礎控除額以下であればかからない
不動産を相続した場合、正味の遺産総額が基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）以下であれば、相続税はかからず相続税の申告も不要です。 父・母・長男・長女の家族で父が亡くなった場合、基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 3（法定相続人数）= 4,800万円ですので、正味の遺産総額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。 また、基礎控除額以上の場合でも、さまざまな特例を使うことで相続税を大きく減らしたり、結果として相続税がかからなくなったりする場合もあります。どのような控除や特例が使えるかしっかりおさえておきましょう。
3. 不動産の相続税の負担を減らせる特例や控除
自宅や事業用の店舗や賃貸アパートなどの不動産は、残された家族の生活の本拠や今後の生活のために欠かせない財産です。しかし、相続税の負担が重ければ手放さなければならないこともあります。 このような事情を考慮し、国は相続税の負担を減らせる特例や控除を用意しています。 3-1. 小規模宅地等の特例 不動産を相続した場合、亡くなった方の自宅、事業や賃貸していた宅地等について、一定の要件を満たした場合、最高8割まで相続税の評価額が減額できる特例です。 この特例が適用されると、自宅の土地が5,000万円であっても、相続税の評価額は1,000万円となります。 3-2. 配偶者の税額軽減 配偶者の税額の軽減とは、残された配偶者の今後の生活を守るための制度です。配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額であれば、配偶者に相続税はかかりません。 ただし、配偶者個人の財産によっては、配偶者が亡くなった場合の二次相続による相続税の負担が大きくなる可能性があります。 3-3. 未成年者控除 相続人が18歳未満（日本に住所があるなど条件あり）の場合、相続税から未成年者控除を控除できます。 未成年者控除は、未成年者が満18歳になるまでの年数（1年未満端数切上）1年につき10万円で計算した金額です。 例えば、未成年者の年齢が15歳6カ月の場合、6カ月を切り捨て15歳となるため、18歳までの年数は18歳 - 15歳 = 3年となり、未成年者控除額は、10万円 × 3年 = 30万円となります。 3-4. 障害者控除 相続人が85歳未満の障害者（日本に住所があるなど条件あり）の場合、相続税から障害者控除を控除できます。 障害者控除は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年（1年未満端数切り上げ）につき10万円で計算した金額です。特別障害者の場合には、1年につき20万円となります。 例えば、障害者（特別障害者でない）の年齢が30歳10カ月の場合、10カ月を切り捨て30歳となるため、85歳までの年数は85歳 - 30歳 = 55年となり、障害者控除額は10万円 × 55年 = 550万円となります。 3-5. 相次相続控除 相次相続控除とは、10年以内に相続が続いて発生したときの控除です。8年前に父の相続があり、今回母の相続があれば相続税の負担は大きいものです。そうした事情を考慮した軽減策が、相次相続控除です。 相次相続控除は、前回の相続税額のうち1年につき10％ずつ逓減した後の金額を、今回の相続の相続税額から控除します。
