子どもが「私立大学」への進学を希望しています。わが家は世帯年収「350万円」ですが、授業料免除などは受けられるでしょうか…？

大学へ進学するには入学金や授業料など多くの費用が必要とされ、私立の4年制大学となれば卒業までに400万円超かかるといわれています。家庭の経済的事情で大学への進学を諦める人もいるかもしれませんが、世帯年収によっては高等教育の修学支援新制度を利用できる可能性もあります。 本記事では世帯年収が350万円の場合、高等教育の修学支援新制度が利用できるかなどを解説します。子どもが大学進学を希望している家庭は参考にしてみてください。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

世帯年収350万円なら高等教育の修学支援新制度は利用できる可能性が高い

この制度では授業料減免と給付型奨学金が用意されているため、状況によっては数百万円近い金額のサポートが期待できます。しかし、誰でも際限なく利用できるわけではなく、定められている条件を満たさなければなりません。 支援の対象者は「世帯収入や資産の要件を満たしていること」「進学先で学ぶ意欲がある学生であること」の2つの要件を満たす学生全員です。基準を満たす世帯年収については家族構成などで異なりますが、世帯年収350万円は住民税非課税世帯に該当する可能性が高いといえます。 そのため、授業料減免と給付型奨学金の対象になりますが、満額ではなく1／3の金額となります。ほかの注意点としては、支援の対象となる学校は定められていることから、文部科学省のホームページなどで希望する進学先が対象校かどうかを確認してみましょう。 給付型奨学金は進学する前年の4月下旬から高校などを通じて日本学生支援機構に、授業料減免は入学時に進学先の大学などに、それぞれ申し込みが可能です。

具体的に受けられる授業料減免と給付型奨学金はどれくらい？

世帯年収350万円の家庭で進学を希望する場合、具体的に受けられる授業料減免と給付型奨学金は、私立大学・公立大学・専門学校などで異なります。ほかにも自宅通学か自宅外通学かでも金額が変わるため、実際の金額については確認することが大切です。 世帯年収350万円で受けられる金額などについては、図表1を参考にしてください。 図表1