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独立行政法人 日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレットより筆者作成 1年間を通じて考えると数十万円が減免・支給されるため、大学進学にかかる負担を軽減できます。 ただし、高等教育の修学支援新制度は公費による支援になるので、自覚を持ってしっかりと勉学に励む必要があります。仮に学習の状況が一定基準を満たしていない場合、支援が打ち切られたり授業料などの返還が求められたりします。 ■給付型奨学金を受けていても他の奨学金も利用できる 給付型奨学金を受けていても他の奨学金も利用できるため、自分の子どもが対象になる奨学金が他にあるかどうかは確認しておくといいでしょう。 例えば、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）は貸与を受けられる金額が制限されますが、第二種奨学金（有利子）を受ける場合は制限がありません。日本学生支援機構の貸与型奨学金を併用して、給付型奨学金では不足する入学金や授業料に対応するのも1つの方法です。 新制度では大学独自のものや自治体・民間団体などの奨学金などの支援との併用も認められています。一方で各支援事業の実施団体が修学支援新制度との併用を制限しているケースもあるので注意が必要です。 実際に利用する際には、実施団体に新制度との併用は問題ないかを確認をしておきましょう。

まとめ

高等教育の修学支援新制度は「学びたい」という気持ちを持つ学生が大学に進学し、勉学に励めるようにサポートしています。利用には世帯年収などの条件を満たす必要があるため、制度の対象になるかの確認が必要です。 制度を利用するには決められた期限までの申込みが求められるので、各種手続きを忘れないようにしましょう。 出典 文部科学省 学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度 独立行政法人 日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー