経産省が進める「繊維製品の資源循環システム」を動画で解説 アパレルビジネスの未来像がここに
参加者1:資料を見ると、循環における、「回収」「分別・繊維再生」「設計・製造」「販売」の4つの柱の課題が明確で、タスクが多いことも理解できる。4つのセグメント中のプレーヤーは異なる。それぞれに審議会やワーキンググループが動いているのか。また、そこに民間は参加しているのか?
田上博道製造産業局生活製品課長(以下、田上):「回収」の部分は環境省で廃棄物処理法等の取扱いに関して審議会が行われている。「分別・繊維再生」については、NEDO(ネド、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)から企業へファンディングして、技術開発が行われている。「設計・製造」は、ものづくりに関わる分野であり経産省が、販売や表示にかかわる部分は、経産省や消費者庁で行なっている。検討に際しては、民間企業も参画してもらっている。例えば、経産省の「繊維産業小委員会」には、日本繊維産業連盟や一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会にも参画いただいている。なお、審議会での議論は、YouTubeなどで公開しているので、気づいたことがあれば御意見をいただきたい。
参加者2:自分は欧州に本社がある企業で働いている。ヨーロッパの場合は、ガイドラインを発行する際にそれぞれのセグメントのトップ企業が5、6社入り、月に数回議論をしている。だから、スピード感を出せていると思う。それらの意見を日本にフィードバックしたいが、外資が議論に入ることはできるのか?
田上:外資の企業には、むしろ議論に入ってもらいたい。日本の繊維企業にグローバルで通用するものづくりをしていただきたいと考えており、そのために必要な人権や環境の基準を一緒に作っていきたい。来年度(2024年度)は、基準や仕組みを設けることを検討しているが、グローバルでより求められる、より高い人権・環境基準を知ることで、日本企業の人権・環境対応の底上げ期待できる。そのためにも直接意見をいただきたい。