記者団の取材に応じる蓮舫氏（写真：時事）

　4年ぶりの首都決戦となる東京都知事選(6月20告示―7月7日投開票)の告示まで残り2週間足らず。すでに中央政界や各メディアは、3選目指す小池百合子知事(71)と、蓮舫・立憲民主参院議員(56)による“七夕決戦”を大前提に、情勢分析と選挙結果を踏まえた対応づくりに腐心している。 　今回の都知事選への出馬予定者は過去最多となるのが確実で、知名度もある候補も複数含まれるが、結果的に、どちらも圧倒的な知名度を誇り女性総理候補とも目されてきた小池、蓮舫両氏の事実上の一騎打ちになる、との見方が支配的だ。

　しかも、過去に例のない200万票台での競り合いとみられていることに加え、自民、公明と立憲、共産の「保革全面対決」の構図となる。このため、結果次第では、巨額裏金事件で揺らぐ自民1強態勢の崩壊にもつながりかねず、岸田文雄首相はじめ与野党最高幹部が、固唾をのんで戦況を見守ることになる。 ■「二重国籍」蒸し返し、街頭演説に公選法違反指摘 　そうした中、蓮舫氏の出馬宣言を受けて、有力週刊誌やネット上での“蓮舫叩き”が際立っている。小池氏の抱える「学歴詐称疑惑」に対比させる形で、決着がついたはずの蓮舫氏の「二重国籍問題」を蒸し返す一方、出馬宣言後の街頭演説でのやや配慮に欠ける対応や、公選法に触れかねない演説内容への批判などが相次ぐ。

　その一方で、今回の蓮舫氏の「先制攻撃」に対し、小池氏はあえて出馬表明をぎりぎりまで遅らせる構え。これには、「自らの出馬表明までに、メディアなどの蓮舫批判が盛り上がることを見越しての対応」(選挙アナリスト)との指摘もあり、「メディアの“忖度”で選挙戦を有利に運ぶ強かな作戦」(同)ともされるだけに、政界全体が今後の展開に注目する。 　今回、突然の出馬宣言で勝負を仕掛けたのが蓮舫氏。5月27日午後、党本部で記者会見し、冒頭で都知事選出馬を宣言したうえで「『反自民・非小池』を掲げて、広範な都民の支援を得る」との理由から、無所属で戦う考えを示した。蓮舫氏を担ぎ出した立憲民主と共産両党は、「事実上の立憲・共産統一候補」として全面支援する構えだが、蓮舫氏としては「無党派層も含め、幅広い支持を得られなければ勝機はない」との判断からとみられる。