ジェネリック医薬品を取り巻く新制度がスタート、患者の負担どうなるの？
日本の医薬品は大まかに分類すると「先発医薬品」と「後発医薬品」の2つになる。「先発医薬品」は、新たに開発、承認、そして商品化されたもので"新薬"とも呼ばれる。一方、それと同じ有効成分を持ち、同じ効果・効能、同じ使用方法、しかし値段が安い、それが「後発医薬品」で、別名「ジェネリック医薬品」である。
ジェネリック医薬品とは？
「ジェネリック（generic）」とは英語で「一般的な」という意味で、もともと薬は開発したメーカーによって、様々な商品名が付けられている。しかし、そうした商品名でなく薬の有効成分を"一般名"として呼ぶため、「ジェネリック医薬品」と呼ばれるようになった。
新薬の知的財産権
「先発医薬品」の開発には、研究日数や費用など大変な労力がかかる。日本では、ルールとして、その開発経費は知的財産権の特許として、20年から25年にわたって保護される。その保護期間が終わった後に、ノウハウを使って作られるのが「後発医薬品」すなわち「ジェネリック医薬品」となる。その「ジェネリック医薬品」を取り巻く制度が、2024年（令和6年）10月から大きく変わる。厚生労働省のホームページで紹介されている。
今回の新ルールとは？
新たな制度では「ジェネリック医薬品」が作られているのに、それを使わず、あくまでも「先発医薬品」を使いたい患者は、それについて特別料金の負担を負うことになる。負担は、その差額の4分の1、「ジェネリック医薬品」の使用を促進することが狙いである。具体的に例を挙げると、「先発医薬品」の価格が1錠あたり100円、同じ有効成分を持つ「ジャネリック医薬品」が1錠あたり60円の場合、その差額40円の4分の1にあたる10円が、患者の新たな負担になる。上乗せして薬代を支払うことになる。
保険制度を守るため
平均寿命が延びて"高齢社会"と呼ばれて久しい日本、医療費はますます増え続けている。それによって、財政の危機に直面している健康保険組合も多い。そこでお値打ちな「ジェネリック医薬品」をさらに多く使ってもらうことで、国民すべてをカバーする保険制度を守ろうというのが、厚生労働省の目的である。同じ成分、同じ効果・効能、同じ使用方法ならば「ジェネリック医薬品」を使用してほしいということである。
