東京オリンピックの談合事件 その中心人物は「大人の事情」で追い詰められた 検察幹部が漏らす「彼はババを引いた」の真意
２０２１年に開催された東京オリンピックは、日本選手のメダルラッシュに沸いた。しかし、大会に向けられる国民の視線はその後、一変する。２０２２年夏以降、東京地検特捜部が汚職事件と談合事件に着手し、華やかな舞台の裏で不透明な資金の流れが次々と報じられた。 【写真】東京オリンピックはコロナ禍の中、ほぼ無観客で開催した。みんなどう思っている？ 居酒屋店主から金メダリストまで、写真と共に振り返る
両事件で立件されたのは計２２人。そのうちの１人で、談合で主導的な立場を担ったとされるのが大会組織委員会大会運営局の元次長（５６）だ。マラソン・競歩の札幌移転に尽力し「スポーツイベントのプロ」として五輪運営で辣腕を振るった。公判では起訴内容を認め、動機をこう説明している。「とにかく五輪を成功させないといけないと思った」 法廷で検察側は「公正かつ自由な選定を骨抜きにした」と指弾したが、一方である検察幹部はこんなことを語っていた。 「社会は必ずしもフェアにできていない。彼はババを引いたと思っているんでしょうね」 この言葉の真意はどこにあるのか。そして当時、何が起きていたのか。（共同通信＝武田爽佳） ▽「談合の中心人物」 元次長は民間企業で都市開発に携わった後、日本陸上競技連盟に転職し、大会運営の「事業畑」を歩んだ。 東京地裁の公判で明らかになった内容によると、２０１４年に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に出向し、大会準備運営局次長に就任。その後、大会準備運営第１局や大会運営局の次長などを歴任した。
検察側が法廷で述べた元次長の「罪」は、独禁法違反（不当な取引制限）。具体的には、オリンピック開催前に課題を洗い出すため、本番と同じ会場で計５６回開かれたテスト大会と本大会の運営に関して、共謀して受注予定先を決めたというものだ。 テスト大会運営の計画づくり業務の受注先は一般競争入札で選ばれ、テスト大会と本大会の実施業務もほぼそのまま同じ業者と随意契約を結んだ。 この事件では元次長のほか電通グループや博報堂など計６社とそれぞれの担当者６人が立件され、元次長は各社の意向を集約して調整を進めた「談合の中心人物」と位置づけられていた。 ここまで事件の概要を聞く限り、公正な競争を阻害した罪は問われなければならない。ただ、元次長のある言葉に違和感を抱いた。受注調整をした理由を問われた元次長は、こう述べたのだ。 「（五輪は）国家的事業。素晴らしい運営をして、素晴らしい大会にするためだった」
