トランプ次期米大統領が軍事力行使も明確に排除せずグリーンランドなどの領土獲得に向けた野心を露わに
デンマークの自治領グリーンランドの購入に強い意欲
トランプ次期大統領はかねてより、デンマークの自治領であるグリーンランドの購入とパナマ運河の米国への返還の重要性を主張してきた。トランプ氏は1月7日の記者会見で、双方の獲得に向けて軍事・経済力を行使しないと保証できるかと問われ、「それを約束するつもりはない」と明言した。軍事的行動の可能性を明確に否定しなかったのである。 さらに、北極圏の地政学的な要衝であるグリーンランドについて「国家安全保障の観点から必要だ」とし、「何かしなければならないかもしれない」とも述べた。デンマークのフレデリクセン首相は、グリーンランドは「売り物ではない」とトランプ氏に反発しており、グリーンランド自治政府のエーエデ首相も、米国の一部になることには関心がないと述べている。 グリーンランドの人口は5万7,000人ほどで、かつてはデンマークの植民地だったが、1953年に正式な領土の一部となった。2008年の住民投票で住民の75％が警察や裁判など数十の分野で独自の権限を拡大する「グリーンランド自治法」を支持した。これを受けて2009年には、デンマーク議会が承認した住民投票を通じてデンマークからの独立を宣言する権利を含む広範な自治権が付与された。 グリーンランドでは今年4月上旬までに自治政府議会選が予定されており、そこではデンマークからの独立が主要争点の一つとなっている。しかし、独立の是非を問う住民投票をしても、賛成派が勝つ可能性は低い。グリーンランド経済は漁業頼みであり、経済の約2割、政府予算の約5割をデンマーク政府の補助金に依存しているからである。
グリーンランドの軍事的、経済的重要性
近年の地球温暖化によって北極海の海氷が減少したことで、北極海を東西に結ぶ北極海航路は、既存の航路を代替する新航路に浮上してきている。スエズ運河を経由する南回り航路よりも短い上に、政治的に不安定な中東を通らないというメリットもある。北極海航路は、米国から欧州各国への最短ルートであり、グリーンランドはその中にある。 また、グリーンランドは米軍にとって戦略的に非常に重要であり、グリーンランド北西部のピツフィク空軍基地には、米軍が常駐している。また、米国は弾道ミサイルの早期警戒システムをグリーンランドに設置している。欧州から北米に至る弾道ミサイルの飛行ルートは、グリーンランド上空を通過するのが最短になるためだ。さらにグリーンランドやアイスランド、英国間の海域を監視するレーダーの設置も米国は検討している。それは、ロシア海軍の艦艇や原子力潜水艦には同海域が重要通航ルートになっているためである。グリーンランドには、大規模なアメリカの宇宙軍基地も存在する。トランプ氏は、「そこらじゅうにいる」中国やロシアの船舶を追跡する軍事的取り組みにおいて、グリーンランドは極めて重要な場所だとしている。 またグリーンランドは、バッテリーやハイテク機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）の埋蔵量が世界有数の規模だ。石油や天然ガスの埋蔵量も豊富である。しかし石油と天然ガスの採掘は環境上の理由から禁止されている。米国がグリーンランドを領土にすれば、軍事的観点のみならず、経済的なメリットも大きいとトランプ氏は考えているだろう。 こうしたなか、トランプ氏の長男ジュニア氏は7日にグリーンランドを訪問した。同氏は「観光目的」と説明しているが、トランプ氏のグリーンランドの購入に向けたデモンストレーションの一環とも考えられる。トランプ氏はデンマークがグリーンランドの支配権を手放さなければ「デンマークに対して非常に高い関税を課す」と明言しており、大統領就任後は、働きかけを強めることが予想される。
