扶養に入るために働き方を抑えるのは得策ではない？ 社会保険の適用拡大で、手取りはどれくらい変わるか
社会保険の適用範囲拡大をおさらい
Aさんが夫の社会保険の扶養に入るため、年収130万円以内に抑えて働いていたにも関わらず扶養から外れることになったのは、2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大し、勤め先の従業員数の条件が変更されたからです。 勤め先の社会保険に加入する義務が生じるのは、以下の条件をすべて満たした場合になります。 ①勤め先の従業員数が51人以上 ②労働時間が週20時間以上（雇用契約時） ③給与月額が8.8万円以上（雇用契約時） ④継続雇用期間（見込み）が2ヶ月以上 ⑤学生ではない 2024年10月から①の従業員数が101人から51人に拡大されたことで、対象となる企業が増加しました。Aさんは元々②～④の条件を満たしていましたが、今回の適用範囲拡大で①の条件も満たすことになり、扶養から外れることになったのです。 同じ年収であるにも関わらず、扶養から外れて社会保険料を納めることで手取りが大きく減少するのであれば家計にも影響がでてきます。そのため「扶養内で働く方がお得なのでは」と考えるのも無理はありません。ですが、手取りが減少したとしても社会保険料を納めることで得られるメリットもあります。
扶養を外れて社会保険料を自分で納めるメリット
扶養内だと「夫の健康保険に無料で加入でき、かつ国民年金保険料の支払いも免除された上で将来の年金受給資格を維持できる」状態で働くことができます。社会保険料の負担がないことが最大のメリットになるため、一見魅力的にみえますが扶養内でいることと、自分で社会保険に加入して保険料を納めるのとでは「保障」の部分で大きく差が生じます。 自分で社会保険料を納めることで得られるメリットは次の2つです。 ＜社会保険に加入するメリット＞ ①将来の年金額が増える ②医療保障が充実する ①は厚生年金に加入することになるため、老後に受け取れる年金額が扶養内で働いた場合に比べて増えます。また、遺族年金や障害年金も厚生年金から支給されるため、万が一の場合の備えが手厚くなります。 ②は怪我や病気で一時的に働けなくなった場合の傷病手当金や出産のために休んだ期間の収入を補う出産手当金が支給されます。収入の心配をすることなく、安心して休業することができるのです。 扶養内で働いている時はこのような保障はありません。社会保険に加入して保険料を納めることで保障が充実してくるため、手取りの増減だけを見て判断するのではなく、長期的な視点で得られる収入を比較したり生活の安定性を考慮したりすることが重要になります。 何より自分で社会保険を払って仕事をしているという経済的自立が、想像以上に自分の“自信”に繋がったというお声もよくいただきます。扶養を外れて、自分で社会保険を収め始めることで、自身の働き方について、今までにはない視点が手に入るかもしれませんね。
