大野城市の職員が５年間で延べ６０人、メンタル不調を理由に休職などをしていたことが分かり、一部市議からは毛利副市長によるパワハラが原因ではないかとという指摘もある中、１１月２５日開かれた記者会見には井本市長と渦中の毛利副市長が出席。パワハラ問題への見解を述べました。 大野城市　井本宗司市長 「今は事情をよく聞いて（休職中の職員が）復職されるように努力している」 大野城市では、２０２０年からの５年間で延べ６０人の職員が精神的な不調を理由に、休職や病気による休暇を取得していたことが分かっています。この問題について、一部市議からは毛利伸彦副市長によるパワハラが原因ではないかと指摘する声が挙がっていますが、毛利副市長は「声が大きくなるなど厳しく指導することはあったと思う」とした一方で、指摘されている机をたたくなどの威圧的行為や業務の目的を逸脱した指導については否定しています。原因究明のため大野城市では１０月から第三者委員会による調査が始まっていて１１月２６日から退職者を含めた１０００人の職員に対しハラスメントについてのアンケート調査を実施します。 大野城市　毛利伸彦副市長 「事実確認も含めて（第三者委員会が）調査を行うと認識しているので、調査を見守り結果を待ちたい」