【年収1500万円超のお金持ち】日本に何パーセント？人数と割合を国税庁のデータから解説
業種別の平均年収
次に、業種別の平均年収を見てみましょう。 ・建設業:529万円 ・製造業:533万円 ・卸売業・小売業:384万円 ・宿泊業・飲食サービス業:268万円 ・金融業・保険業:656万円 ・不動産業・物品賃貸業:457万円 ・運輸業・郵便業:477万円 ・電気・ガス・熱供給・水道業:747万円 ・情報通信業:632万円 ・学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業:544万円 ・医療・福祉:409万円 ・複合サービス事業:506万円 ・サービス業:377万円 ・農林水産・鉱業:337万円 電気・ガス・熱供給・水道業が700万円超、金融業・保険業、情報通信業が600万円超と高年収になっています。 一方で、200万円台や300万円台の業種もいくつか存在しています。
年齢別の平均年収
では、年齢別の平均年収はどのようになっているのでしょうか。 ・19歳以下:124万円 ・20歳～24歳:273万円 ・25歳～29歳:389万円 ・30歳～34歳:425万円 ・35歳～39歳:462万円 ・40歳～44歳:491万円 ・45歳～49歳:521万円 ・50歳～54歳:537万円 ・55歳～59歳:546万円 ・60歳～64歳:441万円 ・65歳～69歳:342万円 ・70歳以上:298万円 定年間近の55歳～59歳が最も平均額が高い結果となりました。 年功序列で給与が上がっていく形式が、いまだに根強く残っているようです。
事業規模別の平均年収
事業規模別に、平均年収をチェックしてみましょう。 10人未満では、100万円～200万円が全体の20％を占めています。 10～29人では300万円～400万円が19.7％、30人以上では300万円～400万円が16.0％を占めています。 ただし、年収1500万円以上はどの事業所規模でも全体の1％程度となっており、年収の高さと事業所規模の大きさは必ずしも比例するわけではないようです。
