RWAトークンの新たなユースケースを探る──ガイドライン作成に向け、JCBAがセミナー開催【レポート】

11月29日、RWA（Real World Asset）ビジネスに関わる事業者やステークホルダーを対象としたオープンセミナー「RWAビジネスの最新動向と発展に向けた課題」が開催された。 本イベントは、経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の一環として実施されたもので、現物資産や無形資産のデジタル化市場構築に向けた利用規約やガイドラインの整備を目的としたものだ。 実証事業の事業者に選ばれた一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が主催し、後援として一般社団法人 ブロックチェーン推進協会と一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会が参加。CoinDesk JAPANがメディアパートナーを務めた。 冒頭の「経済産業省におけるWeb3.0・ブロックチェーン分野の取り組み」と題した特別講演に登壇したのは、経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課フロンティア推進室長の吉田修一郎氏だ。RWAには大きな期待があるとしながらも、現状では制度的な課題が多く残っていると語り、次の3つの論点を挙げた。 「新たなユースケースの創出を加速する、より良いガイドライン策定に向けた活発な議論をお願いしたい」と吉田氏は語った。

価値ある現物資産をトークン化しなければ意味がない

次のセッションでは、「ベンチャーキャピタルからみる日本のWeb3.0スタートアップ企業の動向」と題し、Nonagon Capital Founding Partnerの岡本和士氏、Decima Fund 共同創業者マネージングディレクターの松澤翔太氏が登壇、MZ Web3 Fund General Partnerの白石陽介氏がモデレータを務めるパネルディスカッションが行われた。 岡本氏はサンフランシスコを拠点に活動しており、米国におけるWeb3の状況を報告。ビットコインETFの承認やトランプの次期大統領当選が大きく影響し、暗号資産への資金の流入がかなり増えているという。一方でRWAは米国であまり注目されていないと岡本氏。「RWAのような金融商品以外に注目しているのは日本特有のトレンドだろう」と語る。 また松澤氏は、RWAはまだまだ流動性が足りないと指摘する。 「現物資産をトークン化するということは、何かをPDF化することと一緒だ。トークン化やPDF化自体に価値があるわけではない。価値が高いものがトークン化され、それが人々の興味関心を惹きつけ、流動性が高まっていくのが理想だ」（松澤氏） そして、まだまだ日本の案件は小粒なものが多いと松澤氏。海外のプロ投資家に提案するには、数百億円規模の案件が必要だと語る。「小さな成功体験を増やし、より大きなリスクを取る日本企業が出てきて欲しい」（松澤氏） 最後に白石氏は、日本がRWAで一番盛り上がっているという岡本氏の言及を受けて「逆にいえば、日本がパイオニアを取れる可能性があるということ。日本には、これまで議論を積み上げてきた過去がある。RWA領域で日本から面白いスタートアップが生まれることに期待したい」と語り、セッションを締め括った。