【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」へ該当する人には10万円が支給。高齢者が多い理由3つとは?
まとめにかえて
住民税非課税世帯の概要や年代別の割合などを確認しました。 給付金等がクローズアップされますが、自ら進んで住民税非課税世帯になろうと思う方は実際には少ないでしょう。 住民税が非課税になったからと言って、短期の給付金で生活が豊かになるとはいえません。特に老後はお金が足りなく、生活が困窮するリスクもあるでしょう。 税金に対する理解を深めることで、「自分の給料から何が引かれているのか」「手取り額を上げる方法はないのか」などを知ることが強みになります。 6月からは定額減税が始まりますが、1度に4万円が減税されるわけではないので「いつの間にか終わっていた」ということにもなりかねません。 たとえ数千円でも、そのお金を有効に使えるよう、税金に対する意識は高めておきましょう。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
堀江 啓介