【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」へ該当する人には10万円が支給。高齢者が多い理由3つとは？
2024（令和6）年度に新たに住民税非課税等となる世帯へ10万円の給付金
政府は、2024（令和6）年度分の個人住民税において、新たに住民税非課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付することを決定しました。 なお、住民税のうち「均等割」だけは課税され、「所得割」は課税されていないという世帯にも同様に10万円が支給されます。 ※2023年度に給付を受けている方は、重複して受け取ることはできません。 また、いずれも18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円が上乗せして（もしくは別スケジュールにて）給付されます。 参考までに、所得割が課税されない所得目安は以下のとおりです。 ●東京都23区内の場合 ・前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方 ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞ 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円以下 ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞ 45万円以下 ●大阪市の場合 ・前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方 ＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞ 35万円 × （本人 + 同一生計配偶者+扶養親族）の人数+ 32万円 + 10万円 ＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞ 35万円 + 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
運用の世界でも「非課税」がある
住民税が「非課税」になる制度について解説しましたが、自分で節税を意識することも大切です。たとえば、運用の世界でも「非課税」の制度があるのはご存じでしょうか。 最近話題の新NISAやiDeCoなどが、まさに非課税制度にあたります。どちらもリスクを抑えて運用できる初心者向けの制度です。 老後資金を少しでも増やすために、資産運用という手段も必要になってきます。ただし、資産運用をはじめるにあたってどうしても気になるのが「リスク」ではないでしょうか。 リスクと上手に向き合うためには「分散」投資が非常に重要になってきます。たびたび耳にする分散投資ですが、大きくわけると3つの分散に大別されています。 複数の国、地域を組み合わせる「地域の分散」投資タイミングを複数に分ける「時間の分散」そして特徴のことなる複数の資産を組み合わせる「資産の分散」です。 ただ一辺倒に投資をするのではなく、3つの分散を意識することで効率的な資産運用が可能になります。
