薄れていった当初の争点

─選挙前と後では選挙に関する県民の認識が大きく変わってしまったように感じます。選挙中に何が起きていたのでしょうか。 「選挙期間になると、有権者の情報環境は一変します。テレビや新聞は候補者を平等に扱い、突っ込んだ報道を控えます。一方、SNSや動画サイトでは今回の選挙期間中、さまざまな情報がリアルタイムで飛び交いました。斎藤さんの陣営は、稲村さんの何倍もSNSで発信していました。しかもSNSは利用者の好みに合わせた情報が繰り返し表示されるため、同じような情報に何度も接した人は多いはずです。斎藤さんの街頭演説には次第に人が集まるようになり、それがまたSNSで拡散され、『斉藤さんを応援しているのは自分だけじゃない』という心理も働いたと思います。今回の選挙は、ネットメディアや若者が勝ったとか、既存マスコミや県議会、高齢者が負けた、ということではなく、情報の出方が有権者に影響したということでしょう」 ─政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志さんが出馬し、斎藤さんを応援していました。どのように受け止めていましたか。 「公職選挙法における候補者は、当選を目的とするのが前提であるため、自分以外の人を当選させる選挙運動を想定していません。立花さんの行為が直ちに違法と判断できませんが、この手法が常態化すると、無制限に選挙活動を行うことが可能になるため、選挙の公平性が担保できない懸念があります。公職選挙法の趣旨に基づいた法整備が必要だと思います」 ─選挙期間中に斎藤さんの県知事としての資質を問うという争点が薄れていってしまったように感じます。 「その通りです。本来、県民や県議が怒ったのは斎藤さんの知事としてのマネジメント能力や、政治姿勢でした。県幹部による知事の告発に関して言うと、自分への批判を含む告発文を手にした知事は、まず犯人捜しをし、メールを調査し、対象者の幹部の目星をつけ、パソコンを没収して調査し、職を解きました。この幹部が自殺した原因は分かりませんが、自殺後、斎藤さんは県政の混乱等について道義的責任を問われた際、『道義的責任が何かわからない』と答えています。こうした斎藤さんの態度については、多くの県民が知事としてふさわしくないと感じたのですが、選挙期間を通してその認識は薄まり、文書告発の細かい中身や亡くなった県幹部のプライバシーに興味が集まっていったように感じます。県知事選の本来の意味を問い直すような議論が、もっとマスコミなどで行われるべきだったと思います」 ─選挙戦で、NHK党の立花さんによる、一部の県議の家の前での「脅し」とも取られる演説も報告されています。 「この選挙に関してXでの私への批判もとても多く、個人事務所や市役所にもたくさんのご意見を頂いていますが、私自身の精神的ダメージはコントロールできています。警備もしっかりしてもらっているので、身の危険を感じたことはありません」