（左から）飯田恭久さん、笹川友里

笹川友里がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「DIGITAL VORN Future Pix」（毎週土曜 20:00～20:30）。この番組では、デジタルシーンのフロントランナーをゲストに迎え、私たちを待ち受ける未来の社会について話を伺っていきます。3月23日（土）の放送は、株式会社JPデジタル 代表取締役CEOの飯田恭久（いいだ・やすひさ）さんをゲストに迎えて、お届けしました。

飯田さんは、ジレット・ジャパン、ウォルト・ディズニー・インターナショナルを経て、ダイソン株式会社の代表取締役社長に就任し、日本におけるダイソンのブランディングを確立。2006年には、楽天グループ株式会社の上級執行役員に就任し、楽天USAの社長として、アメリカ・インターネット業界での事業拡大の基盤作りに従事。2021年より現職に就いているほか、日本郵政株式会社 常務執行役・グループCDO、日本郵便株式会社 常務執行役員DX戦略担当も兼任しています。

◆「JPデジタル」立ち上げを直訴！

JPデジタルは、日本郵政グループ100％の子会社として2021年7月に設立されました。そんなJPデジタルの事業内容について、飯田さんは「グループ内に必ずしもデジタルに強い人材がいるわけではないので、グループ内の社員と外部から専門人材を集めて、DXの領域で、データ分析やAI（人工知能）など、各領域の専門家と社員を交えて、日本郵政グループでおこなっているDX施策の伴走支援をしています」と説明します。 デジタルに長けていた飯田さんが、そもそも日本郵政グループへの入社を決断した理由は、直感的に“この仕事をやりたい！”と思ったからとキッパリ。「郵便局は全国津々浦々にあって、地域住民に非常に身近な存在です。しかし、良くも悪くも昔のままで、変わらない良さと変わってほしいもどかしさ、不便さもあった。日本のユニバーサルサービス（公共的なサービス）の1つである郵便局を、地域住民の皆さまのために少しでもより良くできたら、とてもやりがいのある仕事だなと思ったのです」と語ります。 しかし、入社して1ヵ月で“DX化は難しいかもしれない”と感じた出来事があったそうで、「例えば、パソコンは基本的にパブリックWi-Fiにはつながらず、ある決められたサイトにしかアクセスできない。セキュリティ上、それは必要なことですが、DXを進めるために、いろいろなところのオンラインサービスや情報を取りにいきたいのに、貸与されたパソコンでは、そういったことが制限されていました。しかも、それが両手で持たないと運べないような重量のラップトップパソコン。そんな状態からのスタートで、まるで20年ぐらい前に戻ったような感覚でした」と振り返ります。 そこで飯田さんは、日本郵政株式会社のトップである増田寛也氏（取締役兼代表執行役社長）に「（DX推進のための）子会社をつくらせてください」と直訴して、JPデジタルの設立に至りました。