「日本郵政グループ」DX推進のための子会社を設立!株式会社JPデジタル代表取締役CEO飯田恭久「変わってほしいもどかしさ、不便さがあった」
◆「失敗してもいい」に込めた深意とは?
郵便局は日本全国に約2万4,000局あり、各郵便局で働く人は、飯田さんによると正規・非正規合わせて約40万人。そんな大所帯のDX推進は容易ではないことが想像できますが、JPデジタル立ち上げ当時は「グループ内の社員を集めて、20人ぐらいでスタートしました。“デジタルを活用してDXを推進したい”“会社を変えていきたい”という志のある社員に集まってもらいました」と回顧。 そうして集まった社員を前に、まず飯田さんは「失敗してもいいよ。失敗しないと学べないよ」という言葉を投げかけたそう。 その意図について、「(日本郵政グループには)まだ“お役所文化”のようなものがあって、“失敗してはならない=新しいことをやらなくてもいい”という考えを持っている方が多いのですよ。新しいことをおこなうときは、トライアンドエラーでいろいろなことが分かって前に進めるのに、“約150年もずっとやってきたので(体制を)変える必要がない”という考えがあるのです」と言及。 そんな文化を打破すべく、「(集まってくれた)社員たちに、DXはデジタル化を推進するのではなく『デジタルを活用して(会社に)変革を起こす』ということ、そのために『変革には常に失敗がつきもの』ということ、そして『(失敗を)怖がらなくていいから、新しいことにチャレンジしようよ!』と。そういうところからスタートしました」と振り返ります。 ある意味、日本郵政グループの従来の社風とは真逆の方針に舵を切ることができたのは「現経営陣の絶大なるサポートと理解があったからこそだと思っています」と感謝を述べます。 そして現在は約100人規模にまで成長し、今では専門領域の知識を持った外部人材も増えてきているとのこと。その比率はグループ内の人材が約7割、外部人材が約3割だそうですが、今後も人材確保を進めて「2年以内にその比率は逆転すると思います」と言います。 最後に笹川から「今どんな人材が求められているのでしょうか?」と質問を投げかけると、飯田さんは「この国のインフラである郵便局を“より良くしたい”という思いに共感くれる人に集まっていただきたい。ものすごくやりがいがあると思うので、同じ専門領域、データ分析の仕事をするのであれば、そういう志に共感して、大義を感じてくれる方に来ていただきたい」と力を込めていました。 (TOKYO FM「DIGITAL VORN Future Pix」2024年3月23日(土)放送より)