写真：Impress Watch

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限について、2025年度は約1,500万人が有効期限切れと更新の時期を迎える。マイナカードの有効期限は10年だが、マイナカードの電子証明書は5年となっており、引き続き電子証明書を使うためには更新が必要となる。若年層を中心に更新意向のない割合が増えているという調査結果もあり、「マイナ有効期限問題」の存在が明らかになっている。 【この記事に関する別の画像を見る】 オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供するLiquidは、オンライン本人確認(eKYC)におけるマイナンバーカードの利用動向を調査し、ユーザーの更新意向や現状のオンライン本人確認における利用実態を明らかにした。 同社が20代以上の男女1,202名を対象に実施した調査では、電子証明書の有効期限を迎える際に「更新手続きをするつもりはない」「考えていない」と回答した更新意向のない人が約1割だった。年代別では、年齢層が若くなるにつれて更新意向が下がり、20代、30代ではそれぞれ20.5%、12.5%と、より更新意向が低くなっている。 有効期限についてはそもそも、カードと電子証明書のそれぞれに有効期限があることを知っている人が全体の48.6%と、半数以下だった。 今後有効期限が切れる際、これらの割合で失効者が発生する可能性があり、結果として電子証明書の失効件数が積み上がっていくリスクがあると指摘されている。 マイナンバーカード自体の有効期限は10年だが、カードのICチップに書き込まれている署名用電子証明書の有効期限は5年。2020年から積極的に展開されたマイナポイント事業をきっかけに発行されたカードは、2025年度以降、続々と電子証明書の有効期限切れとなる見込み。2025年度は1,500万枚、2026年度は約3,000万枚が対象になり、2027年度がピークになると予測されている。 通常、ユーザーが住む自治体からマイナンバーカードの電子証明書の更新について郵送などで連絡が来るが、署名用電子証明書の更新手続きの必要性が理解されていない場合、ユーザーが気づかないうちに失効するなどのケースが考えられる。スマートフォンとマイナンバーカードのICチップだけで完結する公的個人認証(JPKI)などが利用できなくなり、更新しなかった場合、スマートフォンを活用している若年層ほど不便な状況が増えると考えられ、周知の徹底も課題になりそうだ。