育児中の多様な働き方を支援 在宅、時差出勤を選択可能に
厚生労働省は4日、育児や介護をしながら働く人の支援強化に向けた制度見直し案を公表した。3歳から小学校入学前の子どもを育てる従業員が、在宅でのテレワークや時差出勤など、複数の選択肢から働き方を選べる仕組みの導入を全ての企業に義務付ける。家族らの介護があっても仕事を続けられるように、介護休業などの支援制度の周知も義務とする。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示した。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。 育児との両立では、勤務日の半数以上のテレワーク、時差出勤、新たな休暇の付与といった選択肢を二つ以上設ける。育児中でもフルタイムで働ける環境を整える。
