結婚せずに「同居」する場合、家賃などの「費用負担」はどうするのが一般的？
契約書の作成とリスク管理
カップルが同居する場合、長期間同居することによって内縁関係として扱われるケースがあります。しかし、今回のケースのように結婚の意思がない場合には、内縁関係として認められません。内縁関係として認められていないカップルは法的保護が弱いため、契約書を作成しておくことよいでしょう。 例えば、家賃や光熱費の分担、同居解消時の財産分与、家財の所有権などについて書面に残しておくことで、トラブル発生時の解決がスムーズになる可能性があります。特に、大きな買い物をする場合は、支払いの割合や所有権を明確にしておくことが重要です。また専門家に相談すれば、自身の権利を守りつつ、リスクを最小限に抑えられる場合があります。 また、将来的な別れやトラブルに備え、別れる際の住居や財産の取り扱いについても事前に話し合い、合意を得たうえで契約書にも記載しておくとよいでしょう。同居を始める前に個人の財産と共有財産を明確に区別しておけば、解消時の混乱を避けられる可能性があります。 同居期間中も定期的な対話を大切にし、互いの価値観や考えを尊重する姿勢が必要です。
同棲する場合はルールづくりが大切
近年、さまざまな理由から未婚の男女が増えているようです。結婚せずに同居する場合には、家事や生活費の分担など、事前のルールづくりが大切です。よく話し合ったうえでルールをつくり、定期的に見直しするとよいでしょう。 また、契約書を作製し、これらのルールを記載しておくこともおすすめします。同居開始前に記載するのは嫌だと思う人もいるかもしれません。しかし、万が一別れたときやトラブルが発生した場合も考慮し、住居や財産の取扱いについては事前に契約書に記載しておきましょう。 出典 厚生労働省 令和2年度版厚生労働白書 図表1-1-8 年齢階級別未婚率の推移 財務総合政策研究所 なぜ未婚者が増えているのか－その背景分析－ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
