記者会見場の模様

　かんぽ生命保険で顧客に不利益となる不適切な販売が発覚した問題で、弁護士の伊藤鉄男氏を委員長とする特別調査委員会が18日午後、記者会見で最終報告書を公表した。 【動画】かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見（2019年12月18日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

組織的ではないと判断した理由は？

東京新聞：すいません、最後に。最初のころのほかの方の質問で、組織的な不正とは考えていないというご説明があったと思うんですけど、それはそのように判断してる、つまり今お話いただいたような、現場の人間がこっそりやってるというのが続いてたというふうな認識だから組織的ではないというふうに判断されたんですか。 早川：組織的かどうかということなんですけども、まず量感自体があくまで、まだ特定事案調査の結論が得られていません。不祥事件が何件。あくまで今は調査の段階だと思いますので、不適正募集といわれるものが何件あったのかが数値は確定していない状況です。不適正募集に関して、じゃあ原因としてどういったものがあるかについては、先ほど申し上げたとおり、一部の募集人の中で行なわれていたということに関しては、これまでわれわれが特定事案の中で把握した数字に基づいての量感に関しては先ほどお伝えしたとおりです。 　その中の実態として不適正な話法とかそういったものが伝播していった状況もあるということではあると思うんですけれども、ただ、それに関しての認識に関しては、それぞれの役職の中で、上にいくに従ってどんどんその認識が薄くなっているという傾向が見受けられました。それは今後、個別の方にどういった認識があったのかっていうことは聞いていこうかなというふうに思っているんですけれども、今の段階でそこのところの量感的なところに関しては、そんなに多数のものが派生しているということを把握できてはいなかったという意味においては、組織的なものだとは考えていないと、そういうことです。 東京新聞：今の段階では判断できないということですか。 早川：はい？ 東京新聞：今の段階では判断できないということですか。 早川：基本的には今回の背景、原因分析に必要な範囲での調査はできているというふうに考えておりますので、それは今の段階のものが結論というふうに考えています。ただ、個人の、個別の方の認識については、そこまでは調査ができていないと、そういうことです。 東京新聞：ありがとうございます。 司会：よろしいでしょうか。17時から会社の記者会見も控えておりますので、まだご質問されてない方、されてない社の方、いかがでしょうか。