内部調査の基準は把握しているのか

西日本新聞：西日本新聞の宮崎といいます。よろしくお願いします。今回の不正の調査についてなんですけれども、これまでの不適正募集に関する調査というのは、募集人の自認に依存した調査が行なわれていたということが指摘されてますけども、今やっている特定事案、それから全契約調査では、それは改善されてるのかどうか。現時点でまだ法令違反が48件しか上がっていないようですけれども、適正に内部調査ができているのか、どのような基準で行なわれているのかというのは把握されていますか。 伊藤：今までは、これはかんぽに限らず、どこの保険会社もそうなのですが、自白しないと事件・事故の認定はしなかったんですね。例えば民間の生保の人なんかに聞くと、自分たちはそのために非常に時間を掛けて自白させるんだという話もありました。いずれにしてもそれは、かんぽのほうでは郵便が調べたりするんですけれども、それが十分でなかったことは反省しまして、もう少し客観的な指標を使って認定をしていこうということで。 　だからそれも1回に限らず、今回も数がまだそんな数になっているんですけど、結局、再調査に回している数のほうが多いくらいなんです。ですから今まで、これは私の想像ですけど、今までだったらもうこれは該当しないというようなことでやってたようなものも再調査に、先ほど話した件数でいくと、判定が出たものと同じぐらい、匹敵するぐらい今、再調査したりしていますので、今までとはずいぶん違うと思いますし。 　私らもちょっといろいろ、もう少し早くやりたかったんですけども、この調査のほうを優先させたものですから、そちらはちょっと足りなかったんですけれども、来年になったら私ら自身もそういう募集人の調査に近いものをして、募集人調査が本当に良かったかどうかということも含めてやっていこうかなというふうに思っていますので、今まで以上に厳しくなるだろうということは考えています。 司会：よろしいでしょうか。