日米金融政策が逆方向に動くなか歴史的円安は終焉へ:FRBは9月の利下げを示唆
9月利下げが示唆されたFOMC
FRBは、7月31日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定した。FOMC声明文には大きな変更が見られた。物価上昇に対する警戒感を和らげる表現へと幾つかの表現の修正がなされた。例えば、前回の声明文では物価上昇率はなお高い(remains elevated)、としていたが、今回はなお幾分高い(remains some elevated)とした。 さらに、雇用拡大と物価安定の2つの使命達成に向けたリスクは、良いバランスに入った(move into better balance)として、前回の良いバランスに向かっている(moved toward better balance)から修正された。さらに、2年間使ってきたインフレのリスクにより注意を払うとした表現(highly attentive to inflation risks)を雇用とインフレの双方のリスクに注意を払うとの表現(attentive to the risks to both sides of its dual mandate)に修正した。これは政策姿勢の転換を裏付ける大きな修正である。 さらにパウエル議長は記者会見で、「政策金利の引き下げは早ければ9月の次回会合で協議する可能性がある」と語った。今後9月のFOMCまでに出てくる経済、物価指標が大きく上振れない限り、FRBが9月に利下げを実施する可能性はかなり高まったと言えるだろう。 さらに市場では、9月に続いて11月あるいは12月の利下げ観測も高まっている。年内に日本銀行がさらに1回の追加利上げ、FRBが2回の利下げを実施する場合に、年末までに円安修正は着実に進むことになるだろう。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト) --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(https://www.nri.com/jp/knowledge/blog)に掲載されたものです。
木内 登英