参政党の「16歳投票権」の狙いは？れいわとの経済政策の違いは？
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年10月26日に公開された動画のテーマは、「参政党・神谷宗幣代表に訊く！」（編集部注：この企画は選挙ドットコムが公職選挙法上の国政政党10政党に出演を依頼し、調整がついた政党から出演いただいているものです） ゲストに参政党・神谷宗幣代表をお迎えして10月15日公示・27日投開票の衆議院議員選挙の戦略や訴えている公約の意図などを伺いました。 【このトピックのポイント】 ・積極財政、減税……れいわ新選組との違いは「具体性」 ・16歳からの投票権は早過ぎない！世の中の仕組みを学び、参政するきっかけに！ ・「日本をなめるな」の誕生秘話！
れいわ新選組との経済政策の違いは？物価高対策は？
今回の企画では、視聴者から番組に寄せられた質問について神谷代表に答えていただきます。 最初の質問は「参政党の政策で積極財政と減税がありますが、この2つをみるとれいわ新選組と経済政策は近いんじゃないかという印象をもっています。参政党とれいわ新選組との違いは？」というもの。 この質問に対し、神谷代表は2点の違いがあると説明します。まず、減税については国民の負担率の軽減に焦点をあてていると説明し、「税と社会保険料の合計を現在の45％から35％まで下げて、それ以上取らないようにキャップをはめようと、より具体的に提示しているところ」がれいわとの違いだと説明しました。 もう1点の積極財政に関しては、その使い道を国民や国内企業などの国内に集中すべきだと訴えている点が差異だと説明します。参政党は公約で「インフラの行き過ぎた民営化策の見直し」を掲げており、これから成長が見込める交通や通信、農業などの社会インフラなどを外国資本に買われることは、地方の過疎や安全保障の危機にもつながる「愚策」だと強く非難します。 有権者の関心が高い「物価高」への対策はどう考えているのでしょうか？ 即効性のある政策として「消費税を1回ゼロにする」ことで物価を10％引き下げることを提案します。また、コストが上昇するエネルギーに関しても賦課金のかかる再生可能エネルギーから安価な電力の供給に切り替える。「原発再稼働もやむなし」との立場ですが、現在の老朽化した原発ではなく新型の原発や火力発電分野に積極投資することで「日本の電力会社が儲かる、そして国民の電気代が下がる。このことでかなり物価高が抑えられる」との好循環を生み出す考えを示しました。
