参政党の「16歳投票権」の狙いは？れいわとの経済政策の違いは？
財源論も含めた社会保障に関しての考えを問われると、社会保障では高額な薬代や終末医療費用などを見直して数兆円程度を節約した上で「足りない分は国債を発行していくしかない」と説明します。高齢化の波を乗り切るためにも、償還期間を延ばして発行幅を広げるなど国債のルールを柔軟に見直すことの必要性に言及し、「財政のルールを国民に納得してもらう形にして、政治力で財務省にのませるということが大事」だと指摘します。
選挙権を16歳からに引き下げる独自の政策提案！その背景には教育への想い
「今回の衆院選で目玉政策に入った新たな政策は？」という質問に対しては、16歳からの選挙権付与を挙げます。 16歳という年齢設定の趣旨には、教育にもつながるという考えがあるといいます。16歳はまだ生まれた地方で家族と一緒に同居しているケースが多く、世の中の仕組みや社会・政治についてフラットな立場で勉強する時間が確保しやすいとして、「高校生のうちに、地方にいるうちに、世の中の仕組みをしっかりと学び、選挙にいってもらいたい」との想いを語ります。 神谷代表「国民の投票率が低すぎる中で、我々は『参政』党ですから、みんなに政治に参加してもらわないといけない。目指すところは国民の投票率が8～9割に上がることです」 MC鈴木邦和「以前から、参政党の政策の根本には教育への強い想いがあると考えています。参政党の基盤となる政策ではないでしょうか。一方で、16歳では早すぎるという反対意見もあります。16歳と主張する理由をもう一歩深堀りして教えてください」 ここで、神谷氏は社会や政治への理解度は年齢に比例しないと指摘します。16歳はすでに社会に出て働ける年齢でもあります。「16歳が若すぎるというのは思い込み。どのような教育環境や社会環境をつくっていくかということが問題」だと斬り込みます。 また、投票の義務化についての考えを問われると、党内での議論が固まっていないとしつつも、神谷代表は以前から賛意を示してたといい、「日本人として、国民としてこれからの日本の行く末を考えて自分の意思を表明することは義務だと考えています」とズバリ指摘しました。
