「資金繰りを急いでいるということは事実でありますので、その面だけから言うとリーマンショックのときよりも厳しいという面があると思う」と黒田総裁

　日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の27日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が会見　 追加金融緩和を決定（2020年4月27日）」に対応しております。 【動画】日銀・黒田総裁が会見　 追加金融緩和を決定 　　　　　◇　　　　　◇

新たな資金供給手段を検討中

黒田：また、中小企業に対する資金繰りのさらなる支援ということにつきましては、政府が非常に大規模にして、ある意味で画期的な民間金融機関を通じて、無利子、無担保で中小企業向けに大規模な資金繰り支援をするということでありますので、日本銀行としても、いわばそのバックファイナンスっていう形で、金融機関がそういった資金繰り支援を中小企業によりやりやすくするために、新たな資金供給手段を現在も検討してるんですけども、政府の具体的な地方公共団体とか保証協会とか、その他をインボルブして、さまざまな中小企業資金繰り支援のスキームがかっちりと明確になる段階でないと、こちら側のバックファイナンスっていうのも制度が仕組めませんので、金融庁や財務省などと十分協議しながら内容を詰めていくということで、これもそんなに時間掛からずにできるのではないかというふうに思っております。 　その場合の資金供給手段の骨子というのは別紙に付けられておりますけども、これについても単にマクロ加算残高の2倍加算だけでなくて、貸付金利はゼロとした上で、それによる当座預金の部分についてはプラス0.1％の付利をするということで、金融機関がそういったことをよりやりやすくするということを考えているわけであります。 　今回の新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充っていうことで、名前から企業金融支援っていうのを落として、金融支援っていうふうに、民間のみんなを含めてやるようにしたわけですが、これはご指摘のように、企業のみならず個人についてもということもあるんですけども、それもさることながら、さらに言えば、差し入れるべき担保を、従来のような企業に対する貸し付けというだけでなく、対象担保の範囲を家計債務を含めた民間債務全体へ拡充するということを通じて、より、特に地銀などを含めて、活用しやすくするというか、そういう面もあると思います。いずれにしても企業、家計共に、資金繰りっていうことについて問題が生じないように今回の拡充を図ったということであります。