「悪いのはユニクロでなく悪徳西側メディア」と結論づけた中国の思惑
11月30日は本来、日中関係にとって「はなまる(花丸)の日」だった。ついに習近平政権が、日本人の「ノービザ渡航」を解禁したからだ。しかも、4年前までの15日以内の2倍、30日以内の中国滞在をノービザで許可するという寛大な措置だった。 【写真】「ユニクロそっくり…!」の中国企業がいま世界で「大人気」のワケ そんな中、中国で最も有名な日本ブランドの一つで、中国人の生活に浸透しているユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長(75歳)の「ひと言」が報じられたことで、14億中国人を敵に回してしまったのだ。 前編【ユニクロ40周年感謝祭の真っ最中に「柳井発言」が中国で大炎上】に引き続き、ユニクロと中国の関係について解説する。
「ヒートテック」は中国語に訳せない
ユニクロが上海に進出したのが2002年で、これは2001年のロンドン店に次いで2番目だった。その後、紆余曲折あって、北京には2008年に、西単店、王府井店、三里屯店と、立て続けに3店舗がオープンした。潘寧(はん・ねい)社長という日本語の流暢な北京人が率いていた。 私が北京で現地代表をしていた会社が、三里屯店から目と鼻の先にあったので、この店でヒートテックを売り始めた時には、大量に買い込んだものだ。ヒートテックは2003年に日本で販売を開始したものの、最初はなぜか北京の店舗には置いてなくて、冬場に一時帰国するたびに買って帰っていた。 私が北京に暮らしていた頃、12月にマイナス18度まで下がったこともあり、ヒートテックは重宝した。同時に、中国人へのプレゼントとしても頗(すこぶ)る効力を発揮した。「ヒートテックを積み上げればどんな契約でも取れる」「人民解放軍はヒートテックを着始めてから冬場でも強くなった」といった怪しい都市伝説が、まことしやかに流布していたものだ。 三里屯店で初めてヒートテックを買った時、驚いたことがあった。商品名が「HEATTECH」と英文字で表示されていたのだ。 中国では、外資系の会社が登記する際、社名、店舗名、商品名などに、必ず漢字文字を併用しなければいけない。それは、憲法第19条で「国家は全国に通用する普通話(標準中国語)を推し広げる」と明記されていることもあるが、19世紀半ばから欧米列強などに侵略された「屈辱の100年」への反抗という意味もある。要は、「中国は漢字の国」という主張だ。 例えば、ユニクロも「UNIQLO」ではなく、「優衣庫」(ヨウイークー)と登記されている。「優れた衣服の倉庫」という抜群のネーミングだが、ともかく漢字表記が義務づけられている。 ところが、ヒートテックだけは、「HEATTECH」と英語表記しかなかったのだ。私が中国人店員に、「漢字表記は何ですか?」と聞くと、うまく答えられず、別の中国人上司を呼んできた。その人は自信満々に答えた。 「わが社の『HEATTECH』は、漢字表記なしで中国市場で販売したいと申請した。すると、一刻も早く『HEATTECH』を販売してほしい中国当局が、例外的に認めたのだ。だから『HEATTECH』は、中国市場で漢字表記がない商品の第1号だ」