野生動物カフェ「日本は飛び抜けて多い」 世界的な“規制”の潮流に遅れ 「動物愛護管理法 」5年に1度の改正に向けWWFジャパン提言
来年2025年に5年に一度の法改正を迎える「動物の愛護及び管理に関する法律」（通称：動物愛護管理法）の内容について、現在、超党派議連による議論が続いている。 国会議員たちも野生動物の「ふれあい」利用について課題共有 こうした動きを受けて、今月3日、野生動物の保全活動などを行うWWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）が都内でメディア向け勉強会「野生動物保全の観点からみる 動物愛護法の課題と改正のポイント」を開催。 WWFジャパン 野生生物グループの浅川陽子氏、日本獣医生命科学大学 野生動物学研究室の田中亜紀特任教授が登壇し、国内で野生動物のペット利用が問題となっている現状や、犬・猫が主体の現行法に、野生動物の飼育規制を追加する必要性を訴えた。
「野生動物カフェ」などのふれあい利用増加
動物愛護管理法は“人と動物が共生する社会の実現”を目的として、動物の飼い主などの責任や飼育・保管に関するガイドラインを定めた「理念法」と、動物園やペットショップなどの動物取扱業者の義務や、危険な動物の飼育を規制する「規制法」の両方の機能をもつ。 2019年に行われた前回の法改正では、犬・猫の不適切な取り扱いを減らすために、事業者が順守すべき飼育管理基準が策定、施行された。また、動物殺傷罪の厳罰化なども盛り込まれた。 WWFジャパンがさらに改善の余地があるとして求めているのは、目的規定に生物多様性の配慮を盛り込むことや、動物取扱業者への規制、特定動物（危険動物）管理の厳格化などのほか「野生動物の飼育制限」についてだ。 WWFジャパンの要望の背景には、「日本は、ほかのアジア諸国と比較すると野生動物を取扱うアニマルカフェの数が飛び抜けて多い」という現状があるという。 野生動物を取り扱うアニマルカフェは年々、増加傾向にあるが、野生動物のふれあいやペット利用にはさまざまなリスクが伴うとして、WWFジャパンの浅川氏は次のように説明する。 「ふれあいなどにより、野生動物をだれでも飼えるペットとして認識してしまうと、求める人が増えるが故に過剰な捕獲や密猟・密輸が起こり、絶滅の可能性を高めることになります。 また、国内では飼育されていたトカゲやヘビが脱走するという事件が頻繁に起き、外来種問題にも影響を与えていると考えられます。そして、野生動物ならではの生態や習性を発揮できない環境での飼育や、病気になった際に専門的な医療が受けられない点も大きな問題になっています。 さらに、感染症の問題もあります。哺乳類と鳥類が保有する未知のウイルスのうち、人間に感染する可能性があるものは80万種以上と言われています」
