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日銀は、為替相場の変動によって日本経済が大きな悪影響を受けると予測された場合に「市場介入」を実施しています。それはどのように行われるのか。「円安・円高」局面での具体的な「市場介入」のしくみとそれによって得られる効果について、日銀出身のCFP・小松英二氏の著書『はじめての金利×物価×為替の教科書』（ビジネス教育出版社）から、一部抜粋して紹介します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

政府・日銀が「市場介入」を行う条件

日本に限らず、変動相場制を採用している先進国の通貨当局（政府や中央銀行）は、為替レートの大きな変動や、意図しない方向へ急激に進むときに、市場介入（外国為替平衡操作）を実施します。 日本経済は、これまで、円安局面や、円高局面を幾度となく経験してきました。円安局面、円高局面のいずれでも、政府・日銀は「変動相場制の為替レートは自由な取引のなかで決まる」といった原則のもと「為替介入せず」といった基本スタンスを続けています。 しかしながら、急激で行き過ぎた円高や円安が起きて自国経済に悪影響を及ぼす可能性があるときは、悪影響を抑えるために市場介入を実施しています。 具体的には、財務省が市場介入の実施を決定し、日銀がその代理人として市場介入事務（外貨資産の売り・買い）を行います。「急激で行き過ぎた円安」と、その逆の「急激で行き過ぎた円高」に分けて、市場介入のやり方を詳しく説明します。

急激で行き過ぎた「円安」となった場合の市場介入

［図表1］「円安」に対する外国為替市場への市場介入（外国為替平衡操作）

急激に「円安」が進むと、原油や原材料などの輸入コストが急上昇します。それにつれて国内物価も上昇し、国民の消費活動等に深刻な影響が生じる懸念があります。 この場合、財務大臣は市場介入の実施を判断し、日銀に対して外国為替市場で「円買い・ドル売り」の市場介入を行うよう指示します。記憶に新しいところでは、日銀は2022年の9月と10月に、急激な「円安」に対抗するため、相次いで「円買い・ドル売り」の市場介入を行いました。 市場介入によりドルよりも円の需要が増え、ドル/円レートは「円高・ドル安」方向に修正され、安定することが期待されます。このとき介入（ドル売り）に使うドル資金は、「外貨準備高」から支出されます（[図表1]）。 外貨準備高は、通貨当局が市場介入に用いる資金であるほか、通貨危機などにより他国に対する外貨建て債務の返済が困難になった場合などに備える公的な準備資産です。日本の外貨準備高は、2022年3月末時点で中国に次ぎ世界第2位で約1兆3,560億ドルに達しています。