再選後に感謝を述べる斎藤元彦氏（本人インスタグラムより）

　“新たな疑惑”が浮上してしまった。11月17日に兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦氏に公職選挙法違反の疑惑が持ち上がり、物議を醸している。 【写真】「承認欲求高め」斎藤氏の広報を手掛けた32歳の女性社長と高級バッグ 「当選後の11月20日、斎藤氏の広報やSNS戦略を手掛けたと語るPR会社『株式会社merchu（メルチュ）』の折田楓代表取締役が、インターネット投稿プラットフォーム『note』上で、斎藤氏を当選させるために行った広報戦略のノウハウを公開。これが大問題となっています」（全国紙政治部記者、以下同） 　斎藤氏は県職員に対するパワハラや、視察先で私的に物品をおねだりしていたという疑いが内部告発により問題化。この影響で今年9月に県議会から不信任決議が出され失職。出直し選挙に臨み、知事に返り咲いたばかり。

「いつか映画化されないかな!」

「折田さんは、斎藤氏の選挙PRにあたり、ポスターやチラシのデザインを一新するだけでなく、SNS運用に関する業務を担い“兵庫の躍動を止めない!”というキャッチコピーや、SNSで“＃さいとう元知事がんばれ”といったタグを考案して有権者に刺さるアピールを戦略的に行っていたと、自身のnoteで堂々と打ち明けていました」 　これらの文章の締めには、 《ドラマチックすぎる出来事でしたので、いつか映画化されないかななんて思っています!笑》 　と、記述するなど、彼女自身は今回の実績をnote上に記述したと思われるが、SNS上ではこの記事に対して、 《仕事として広報活動をしたなら、公職選挙法に触れるのでは?》 　などと、物議を醸して炎上。折田氏は指摘を受けた後にnoteの記事の一部を削除するも、今回の知事選挙は斎藤氏が出馬するとあって日本中の関心を集めていたこともあり、騒動は簡単には収まっていない。 「公職選挙法では、政治家が有権者に金品を与えて選挙運動を依頼する行為を“運動買収”として禁止されています。折田さんがnoteで書いたように、SNSの運用に関する業務を有償で請け負っていたのが事実であれば法に触れる可能性もあるんです」